(目的)

第1条　この告示は，新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給要領(令和3年6月11日付社援発0611第7号厚生労働省社会・援護局長通知)に基づき，新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯のうち，総合支援資金の再貸付が終了するなどにより特例貸付を利用できない世帯に対して，新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「支援金」という。)を支給することで，就労による自立支援を図り，又は就労が困難な場合は，円滑に生活保護の受給へつなげることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　支援金の支給の対象となる者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし，既に他の都道府県，市(特別区を含む。)又は福祉事務所を設置する町村から支援金を受けている者は除く。

(支援金の支給額等)

第4条　支援金の支給額は，次の各号に掲げる申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の数に応じ，それぞれ当該各号に定める額とし，1月ごとに支給するものとする。

(支給期間)

第5条　支援金の支給期間は，3月とする。

(支援金の申請受付開始日及び申請期限)

第6条　支援金に係る申請受付開始日は，市長が別に定める日とする。

(支援金の申請及び支給の方式)

第7条　支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(公共職業安定所への求職申込み等)

第8条　市長は，申請者が公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口への求職申込みを行っていないときは，申込みを行うよう求めるものとする。ただし，当該申請者が生活保護を申請し，当該申請に係る処分が行われていない間については，この限りでない。

(支援金の支給の決定及び通知)

第9条　市長は，第7条の規定による申請があったときは，これを審査し，支援金の支給が適当と認めたときは，新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給決定通知書により，支給が適当でないと認めたときは，新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金不支給通知書により，当該申請をした申請者に通知するものとする。

(求職活動等の報告)

第10条　支援金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は，求職活動等状況報告書，職業相談確認票(新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金)及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金常用就職活動状況報告書を市長に提出しなければならない。

(支給方法)

第11条　支援金の支給は，受給者から指定された金融機関の口座へ振り込むことにより行うものとする。

(常用就職及び就労収入の報告)

第12条　受給者は，常用就職したときは，新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金常用就職届を市長に提出しなければならない。

(支給の中止)

第13条　市長は，受給者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は，次の定めのとおり支援金の支給を中止するものとする。

(再支給)

第14条　市長は，支援金の支給期間が終了した受給者から，第6条第2項の申請期限までに再支給の申請があった場合，再支給の申請時点において第3条第2号から第7号までの要件を満たしている者については，一度に限り第4条の支給額及び第5条の支給期間により，支援金を再支給することができるものとする。ただし，従前の受給中に第13条の各号(第2号，第6号及び第7号を除く。)に該当し，支給が中止となった場合又は正当な理由なく第3条第5号に関する報告等を怠った場合は，再支給することができない。

(不当利得の返還)

第15条　市長は，偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者に対し，支給した支援金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条　支援金の支給を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第17条　市長は，支援金の支給決定のために特に必要があると認めるときは，自立支援金確認書で取得している同意の範囲内で，官公署その他の関係機関等に対し，支給決定のために必要な資料の提供を求めることができる。

(留意事項)

第18条　事業の実施に当たっては，関係する国の通知等に基づき実施するものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。