指宿市工場等設置奨励条例施行規則

○指宿市工場等設置奨励条例施行規則

令和3年12月23日

規則第34号

指宿市工場等設置奨励条例施行規則(平成18年指宿市規則第124号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規則は，指宿市工場等設置奨励条例(令和3年指宿市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　投下固定資本総額　新設等に要する費用のうち地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する固定資産に該当するものの取得に要する費用(消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税等」という。)は含まない。)の合計額をいう。ただし，本文の費用の支出に係る決算期において消費税の納税義務が免除となる事業者は，消費税仕入控除税額を含めた額を対象費用とする。

(2)　工事着手日　用地造成工事又は建築工事における工期の初日又は設備等の納入日のうち最も早い日をいう。

(3)　雇用者　雇用契約に基づき雇用され，毎月給与の支払いを受けている者で，雇用保険の被保険者となる者をいう。

(4)　正規雇用者　雇用者のうち，正社員又は正職員等として雇用されている者で，期間の定めのない者をいう。

(5)　非正規雇用者　雇用者のうち，前号の正規雇用者以外の者をいう。

(6)　新規雇用者　雇用者のうち，条例第4条第1項の規定による指定を受けた工場等(以下「指定工場等」という。)の操業開始に伴い新たに雇用される者で，操業を開始した日(以下「操業開始日」という。)から1年を経過する日までに雇用された者をいう。ただし，同一期間内に退職者があった場合は，本文の規定により雇用された者の数から，退職者数を差し引いた人数を新規雇用者とする。

(7)　学校等　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校，中等教育学校，大学，高等専門学校，及び専修学校をいう。

(8)　障害者　障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第1号に規定する障害者に該当する者をいう。

2　前項に規定するもののほか，この規則で使用する用語は条例において使用する用語の例による。

(令8規則19・一部改正)

(工場等)

第3条　条例第2条第1号の工場等は，次に掲げる施設とする。

(1)　日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第28条第3項の規定により総務大臣が公示したものをいう。)に掲げる次の業種又は事業の用に供する施設

ア　製造業

イ　情報通信業

ウ　運輸業，郵便業のうち，鉄道業，道路旅客運送業，道路貨物運送業，水運業，倉庫業及び運輸に附帯するサービス業

エ　卸売業，小売業のうち，全ての卸売業及び菓子・パン製造小売業

オ　学術研究，専門・技術サービス業のうち，学術・開発研究機関，デザイン業及び広告業

カ　宿泊業，飲食サービス業のうち，宿泊業(簡易宿所除く)

キ　生活関連サービス業，娯楽業のうち，リネンサプライ業，一般公衆浴場業，その他の公衆浴場業，映画館，劇場，興行場，体育館，ゴルフ場，ボウリング場，テニス場，フィットネスクラブ，公園，遊園地，テーマパーク及びマリーナ業

ク　教育，学習支援業のうち，職業・教育支援施設

ケ　サービス業(他に分類されないもの)のうち，コールセンター業

(2)　その他の施設

ア　鉱業の用に供する設備を有する鉱物採掘施設

イ　陸上において，人工的に光，養分，水温等を制御することにより，魚類，貝類，藻類，甲殻類その他の水産動物類を生産する陸上養殖施設

ウ　屋内において人工的に光，水分及び養分等の供給を制御することにより，野菜，果実，花きその他の植物(種苗及びきのこ類を含む。)を生産する植物工場

エ　学校教育法に規定する学校で，私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置する私立大学校，私立短期大学又は私立専修学校

オ　出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)の規定に基づく告示を受けた日語教育機関が設置する日本語教育施設

カ　国土交通省に登録のある，あるいは登録予定である道の駅

(3)　社員寮

2　前項の規定にかかわらず，風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業及び同条第5項に定める性風俗関連特殊営業の用に供される施設は対象外とする。

(令6規則17・令8規則19・一部改正)

(立地協定の締結)

第4条　市長は，公益上必要があると認めるときは，事業者に対して，立地協定の締結を求めるものとする。

(指定の申請)

第5条　条例第4条第1項の規定により指定を受けようとする事業者(以下「申請事業者」という。)は，指定を受けようとする工場等の新設，増設，移転又は改築(以下「新設等」という。)の工事着手日から1月を経過する日までに，支援適用工場等指定申請書(第1号様式。以下「指定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(1)　事業計画書(第2号様式)

(2)　定款又は寄付行為の写し及び法人の登記事項証明書

(3)　直近2期分の事業報告書(決算の状況が分かるもの。)

(4)　納税状況及び暴力団等でないことの調査に関する同意書(第3号様式)

(5)　過去3年度分の納税証明書又は滞納がないことを証明する書類(市に納税義務のある全ての税目に係るもの。(申請時において市に納税義務がない者については，住所(法人の場合は本社又は主たる事業所の所在地)のある市区町村で納税義務のある全ての税目に係るもの。)

(6)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類

2　前項の指定の申請は，次に掲げる要件の全てを満たす，又は満たすことが見込まれるものとする。

(1)　投下固定資本総額が新設・増設・移転の場合は1,000万円以上，改築の場合は300万円以上であること。

(2)　次のア又はイのいずれかの要件を満たすこと。

ア　新設又は増設の場合　市に住民登録のある新規雇用者が3人以上(市に工場等を有しない者が新設する場合は，新設する工場等に従事する者(以下「従事者」という。)が3人以上)あること。

イ　移転又は改築の場合　市に住民登録のある新規雇用者が3人以上あること又は3人以上の雇用の維持があること。(過去に移転又は改築で指定を受けた事業者を除く。)

(3)　新規雇用者又は従事者のうち，市に住民登録のある正規雇用者が1人以上含まれること。(退職等による補充者は含めない。)

(4)　第7条第2項各号のいずれにも該当しないこと。

(令8規則19・一部改正)

(事業者の義務)

第6条　申請事業者は，新設等に係る工事について，その全部又は一部を市内の業者に発注するよう努めるものとする。

2　申請事業者は，新設等に係る工事を行うに当たり，各種法令やガイドライン等を遵守しなければならない。

(令8規則19・一部改正)

(指定書の交付)

第7条　市長は，第5条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，指定することが適当と認められるときは，当該申請をした事業者に対し，支援適用工場等指定書(第4号様式)を交付する。

2　市長は，前項の規定による指定書の交付を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは，指定を行わないものとする。

(1)　公序良俗に反する事業を行う，又は行うおそれがあると認められるとき。

(2)　指宿市暴力団排除条例(平成24年指宿市条例第21号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員と関係を有するものと認められるとき。

(3)　市税等の滞納があるとき。

(令8規則19・一部改正)

(操業開始届)

第8条　指定事業者は，指定工場等の操業を開始したときは，操業開始日から1月以内に指定工場等操業開始届(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(1)　事業概要書(第2号様式)

(2)　新規雇用者(従事者)名簿(第6号様式)

(補助金の種類)

第9条　補助金の種類は次に掲げるとおりとする。

(1)　施設整備費補助金　指定工場等の新設等のために必要な建物，機械設備及び附属施設(以下「施設設備」という。)の取得に係る補助金

(2)　用地取得費補助金　指定工場等の新設等のために必要な土地(以下「施設用地」という。)の取得に係る補助金

(3)　新規雇用者補助金　新規雇用者のうち，市に住民登録があり，かつ，工事着手日から指定工場等の操業開始日から1年を経過する日までに以下の要件に該当する者の雇用に係る補助金

ア　市外から市内に住民登録を移転した者

イ　市内の出身者で学校等を卒業後1年以内の者

ウ　市内の高等学校又は特別支援学校高等部を卒業後1年以内の者

エ　障害者

(令8規則19・一部改正)

(補助金の額等)

第10条　補助金の額は，次の各号に定めるとおりとする。ただし，1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額とする。

(1)　施設整備費補助金は，指定を受けた施設設備(その取得の日が，操業開始日において2年を経過したものは除く。)について，その取得に要した費用及び解体撤去費の合計額(消費税等を除く。)の100分の20に相当する額又は次の表に掲げる区分及び新規雇用者数に応じた上限額のいずれか少ない額とする。


区分	新規雇用者数	上限額
新設又は増設	20人以上	5,000万円
	5人以上19人以下	3,000万円
	3人以上4人以下	1,000万円
移転又は改築	20人以上	4,000万円
	3人以上19人以下	2,500万円
	10人以上の雇用維持	1,000万円
	3人以上9人以下の雇用維持	500万円

(2)　用地取得費補助金は，指定を受けた施設用地(その取得の日が，操業開始日において3年を経過したものは除く。)について，その取得に要した費用及び造成費の合計額(消費税等を除く。)の100分の20に相当する額とし，5,000万円を上限とする。

(3)　新規雇用者補助金は，次の表のとおりとし，1,000万円を上限とする。


区分	雇用形態	1人当たりの補助金額
工事着手日から指定工場等の操業開始日から1年を経過する日までに市外から市内に住民登録を移転した者	正規	30万円
工事着手日から指定工場等の操業開始日から1年を経過する日までに市外から市内に住民登録を移転した者	非正規	10万円
市に住民登録があり，かつ，市内の出身者で学校等を卒業後1年以内の者	正規	60万円
市に住民登録があり，かつ，市内の出身者で学校等を卒業後1年以内の者	非正規	10万円
市に住民登録があり，かつ，市内の高等学校又は特別支援学校高等部を卒業後1年以内の者	正規	60万円
市に住民登録があり，かつ，市内の高等学校又は特別支援学校高等部を卒業後1年以内の者	非正規	10万円
市に住民登録のある障害者	正規	60万円
市に住民登録のある障害者	非正規	10万円

2　施設整備費補助金及び用地取得費補助金は，対象となる施設及び用地について指定事業者が国，県その他団体からの補助金，奨励金等を受ける場合は，その上限額は投下固定資本総額から国県等の補助金額を控除した額又は市の定める上限額のいずれか少ない額とする。

(令8規則19・一部改正)

(補助金の交付申請等)

第11条　補助金の交付申請は，前条の規定により算出した補助金の額(以下，「総補助金額」という。)について，下表に掲げる期間に申請するものとする。


補助金額	総補助金額が1,000万円未満の場合	総補助金額が1,000万円以上の場合
1回目の申請	指定工場の操業開始日から1年を経過した日から3月を経過する日まで	指定工場の操業開始日から1年を経過した日から3月を経過する日まで
2回目の申請		指定工場の操業開始日から2年を経過した日から3月を経過する日まで
1回あたりの補助金交付申請額	総補助金額の全額	総補助金額の2分の1に相当する額