○指宿市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業実施要綱

令和3年12月22日

告示第154号の6

(目的)

第1条 この告示は,「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)の趣旨を踏まえ,新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中,様々な困難に直面した市民が,速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう,住民税非課税世帯等に対して,臨時的な措置として実施する指宿市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(以下「給付金」という。)を給付することに関し,必要な事項を定めることを目的とする。

(給付対象者)

第2条 給付金の対象者(以下「給付対象者」という。)は,令和3年12月10日(以下「基準日」という。)において,市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で,基準日において,日本国内で生活していたが,いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず,かつ,基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって,次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(1) 令和3年度又は令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯

同一の世帯に属する者全員が,地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和3年度又は令和4年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯

(2) 令和4年1月以後の家計急変世帯

前号に該当する世帯以外の世帯うち,新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以後申請日の属する月までの家計が急変し,同一の世帯に属する者全員が令和4年度分の市町村民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(同一の世帯に属する者のうち令和4年度分の市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和4年1月以後の任意の1か月の収入に12を乗じて得た額をいう。)又は1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。)が,市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。以下「家計急変世帯」という。)

2 前項第1号の規定にかかわらず,次に掲げる事項のいずれかに該当する世帯は給付の対象としない。

(1) 市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

(2) 令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯に対する給付について,既に給付金の支給を受けた世帯(令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請又は支給を辞退した世帯を含む。)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯

3 第1項第2号の規定にかかわらず,次に掲げる事項のいずれかに該当する世帯は給付の対象としない。

(1) 第1項第1号に該当する世帯として給付を受けた世帯に属する者を含む世帯

(2) 基準日(令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯に対する給付については,令和4年6月1日。以下同じ。)において同一世帯に同居していた親族について,基準日の翌日以後の住民票の異動により,同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは,同一世帯とみなし,同一住所が住民基本台帳に記録されているいずれかの世帯に対し給付金を給付した場合の,同一住所におけるその他の世帯

(令4告示112の1・一部改正)

(給付金の額)

第3条 前条の規定により給付対象者に対して給付する給付金の金額は,1世帯あたり10万円とし,1回限りとする。

(受給権者)

第4条 給付金の受給権者は,給付対象となる世帯の世帯主とする。ただし,当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において,他の世帯構成者がいる場合には,その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は,死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

2 配偶者,その他親族からの暴力等を理由に避難している者,児童福祉法(昭和22年法律第164号),身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号),知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては,別記のとおりとする。

(給付の申請等及び給付の方式)

第5条 給付金の給付を受けようとする者(以下「給付金申請者」という。)は,次の各号のいずれかの書類の提出又は申請により行うものとする。

(1) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書(以下「確認書」という。)

(2) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)

(3) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

2 確認書の提出は,原則として郵送により行い,住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)又は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(以下「申請書」という。)による申請は,郵送又は窓口により行うものとする。

3 確認書の提出に基づく給付は,次の各号に掲げる方式のいずれかにより行い,申請書による申請に基づく給付は,第2号又は第3号に掲げる方式により行う。この場合において,第3号に掲げる給付の方式は,給付金申請者が金融機関に口座を開設していないこと,金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による給付が困難な場合に限り行う。

(1) 登録口座振込方式 特別定額給付金等の過去の給付金の振込口座であって,市が確認書に記載する金融機関の口座に振り込む方式

(2) 指定口座振込方式 市が給付金申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口現金受領方式 市が当該窓口で現金を交付することにより給付する方式

4 市長は,第1項の規定による申請の際,公的身分証明書の写し等を提出させ,又は提示すること等により,当該給付金申請者の本人確認を行うものとする。

(代理による申請)

第6条 代理により第5条の確認書の提出又は申請書による申請を行うことができる者は,原則として次の各号に掲げる者に限る。

(1) 基準日時点での受給権者の属する世帯の世帯構成者

(2) 法定代理人(親権者,未成年後見人,成年後見人,代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

(3) 親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特別に認める者

2 代理人が給付金の確認書の提出をするときは,確認書の委任欄への記載を,給付金の申請書を提出するときは,当該代理人は申請書に加え,原則として委任状を提出する。この場合において,市長は,公的身分証明書の写し等を提出させ,又は提示すること等により,代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3 市長は,代理人が同条第1項第1号の者にあっては,住民基本台帳により,同条第1項第2号及び第3号の者にあっては,市長が別に定める方法により,代理権を確認するものとする。

(申請期限等)

第7条 給付金の申請受付開始日は,市長が別に定める日とする。

2 市町村民税非課税世帯への給付のうち,確認書の提出期限は,市が当該確認書を発出した日から3か月を経過する日までとする。

3 市町村民税非課税世帯への給付及び家計急変世帯への給付に関する申請書の申請期限は,令和4年9月30日とする。ただし,令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯に対する給付に係る申請書の申請期限は,令和4年10月31日とする。

(令4告示111の1・令4告示112の1・一部改正)

(給付の決定)

第8条 市長は,第5条の確認書又は申請書を受理したときは,速やかに内容を確認の上,給付を決定し,当該給付対象者に対し給付金を給付する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第9条 市長は給付金事業の実施にあたり,給付対象者の要件,申請の方法,申請受付開始日等の事業の概要について,広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条 前条の規定による周知を行ったにもかかわらず,給付対象者から第7条第2項の提出期限又は同条第3項の申請期限までに第5条の確認書の提出又は申請書による申請が行われなかった場合,給付対象者が給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第8条の規定による給付決定を行った後,確認書又は申請書の不備による振込不能等があり,市が確認等に努めたにもかかわらず,それらの補正が行われず,給付対象者の責に帰すべき事由により給付ができなかったときは,当該申請が取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条 市長は,給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者に対し,当該給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条 給付対象者は,給付金の給付を受ける権利は,譲り渡し,又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか,この告示の施行について必要な事項は市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は,令和3年12月22日から施行する。

(令4告示111の1・旧附則・一部改正)

(提出期限の延長の特例)

2 第2条第1項第1号の令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯のうち,第7条第2項に規定する提出期限までに確認書を提出していない給付金申請者は,同条同項の規定にかかわらず,引き続き令和4年9月30日まで提出できる。

(令4告示111の1・追加)

(令和4年5月9日告示第111号の1)

この告示は,令和4年5月9日から施行する。

(令和4年6月1日告示第112号の1)

(施行期日)

1 この告示は,令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の給付対象者及び第5条の給付の申請等及び給付の方式について,令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯への給付及び家計急変世帯に対する給付のうち令和4年5月31日において既に申請書を提出している分については,なお従前の取扱いによることとする。

別記(第4条関係)

1 配偶者,その家族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱い

(1) 次に掲げる事例であって,かつ,第2号の申出者の満たすべき一定の要件を満たしており,その旨を申し出た場合,当該申出を行った者(以下「申出者」という。)については,基準日時点で申出者が市の住民基本台帳に記録されていない場合にも,当該申出者の給付金については,市から給付する。

ア 配偶者からの暴力等を理由に避難し,配偶者と生計を別にしている者(婦人相談所一時保護所(一時保護委託契約施設を含む。以下同じ。)又は婦人保護施設の入所者の暴力被害が,当該入所者の親族(配偶者を除く。以下同じ。)など,当該入所者が属する世帯の者が加害者であって,当該親族と生計を別にしている入所者を含む。)及びその同伴者であって,基準日において市の住民記録台帳に記録されていない者

イ 親族からの暴力等を理由とした避難事例で,親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない事情を抱えている者

(2) 申出者の満たすべき一定の要件は,次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

ア 申出者の配偶者に対し,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。

イ 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(親族からの暴力を理由に婦人相談所一時保護所又は婦人保護施設に入所している者に婦人相談所により発行される「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」と同様の内容が記載された証明書を含む。)」が発行されていること。ただし,婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター,福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署),行政機関又は関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体,地域DV協議会参加団体又は補助金等交付団体)が発行した確認書も,上記証明書と同様のものとして取扱う。

ウ 基準日の翌日以後に居住市町村の住民基本台帳に記録され,住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

エ アからウまでに掲げる要件のほか,申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合(婦人保護施設等に申出者が児童とともに入所している場合で,申出者の配偶者に対して当該児童への接見命令が発令されている場合など,当該取扱いの趣旨を踏まえ,明らかに申出者と住民票上の世帯と生計が同一ではないと判断することができる場合を含む。)

2 措置入所等児童の取扱いについて

基準日において,次の各号のいずれかに該当する児童(児童(基準日時点で満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)並びに児童以外の者(基準日時点で原則として満22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により,当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。)及び第6号における母子生活支援施設の入所者を含む。以下同じ。)については,市における給付金申請者及び受給権者とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童(保護者(児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。第2号において同じ。)の疾病,疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い,2月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除く。)

(2) 児童福祉法第27条第1項第3号の規定により入所措置が採られて同法第42条に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し,若しくは同法第27条第2項の規定により同法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関(以下「指定発達支援医療機関」という。)に入院し,又は同法第27条第1項第3号若しくは第27条の2第1項の規定により入所措置が採られて同法第37条に規定する乳児院,同法第41条に規定する児童養護施設,同法第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは同法第44条に規定する児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者,2月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関への入院をしている者及び保護者の疾病,疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い,2月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている児童を除く。)

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第373号)第16条第1項第2号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により同法第38条第2項に規定する救護施設,同条第3項に規定する更生施設若しくは同法第30条第1項ただし書に規定する日常生活支援住居施設に入所し,又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設に入所している児童(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(5) 児童福祉法第25条の7第1項第3号の規定により同法第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き,児童以外の者にあっては,同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について(平成29年3月31日雇児発0331第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」により,入居している者に限る。)

(6) 児童福祉法第23条第1項の規定により同法第38条に規定する母子生活支援施設(以下「母子生活支援施設」という。)に入所している者(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除く。)

3 入所措置等が執られている障害者及び高齢者の取扱い

次の各号のいずれかに該当し,基準日において,市の住民基本台帳に記録されている者については,市における給付金申請者及び受給権者とする。ただし,市で入所等の措置を講じ,措置入所等担当課から給付金担当課に対して,施設所在市町村の住民基本台帳に記録されていない措置入所等障害者又は措置入所等高齢者(以下「措置入所者」という。)に関する情報提供が行われた場合,当該措置入所者に給付する。

(1) 措置入所等障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定による措置が執られている者(措置が執られている者には,措置施設入所者又は措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者(成年後見人,代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人が選任されている者等を含む。)を含む。以下同じ。)(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

(2) 措置入所等高齢者 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項及び第11条第1項の規定による入所等の措置等が執られている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

4 ホームレス等の取扱い

居住が安定していないいわゆるホームレスの者や事実上ネットカフェに寝泊まりしている者であって,いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者について,基準日の翌日以後,市の住民基本台帳に記録されたときは,市における給付金申請者及び受給権者とする。

5 無戸籍者の取扱い

現に住民基本台帳に記録されていない者であって,自己又はその未成年の子等が無戸籍であると市に申し出た者について,法務局等において無戸籍者として把握していることを市長が相当と認めるときは,市における給付金申請者及び受給権者とする。

指宿市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業実施要綱

令和3年12月22日 告示第154号の6

(令和4年6月1日施行)