2　委員は，優れた識見を有する者のうちから市長が任命する。

3　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠として任命された委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　委員は，再任されることができる。

5　委員は，その職務を遂行するに当たっては，公正不偏の立場で調査審議しなければならない。

6　委員は，職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は，会務を総理し，審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，あらかじめ会長が指名する委員が，その職務を代理する。

2　会議は，委員の過半数が出席しなければ，開くことができない。

3　会長は，会議の議長となり，議事を整理する。

4　会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　諮問実施機関は，審査会から前項の規定による求めがあったときは，これを拒んではならない。

3　第1項に定めるもののほか，審査会は，審査請求に係る事件に関し，審査請求人，参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実を陳述させ，又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は，審査会が期日及び場所を指定し，審査請求人等及び処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述においては，申立人は，審査会の許可を得て，補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述においては，審査会は，申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には，これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に対し，申立人は，審査会の許可を得て，審査請求に係る事件に関し，処分庁等に対して，質問を発することができる。

2　審査請求人等は，審査会に対し，審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては，記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において，審査会は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき，その他正当な理由があるときでなければ，その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は，第1項の規定による送付をし，又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは，当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

4　審査会は，第2項の規定による閲覧について，日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に指宿市個人情報保護法施行条例附則第2条の規定による廃止前の指宿市個人情報保護条例(平成18年指宿市条例第13号)第43条の規定により市に置かれた同条に規定する指宿市個人情報保護審査会の委員である者は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に，第3条第2項の規定による任命を受けたものとみなす。

3　市長は，施行日前においても，第3条第2項の規定の例により，審査会の委員の任命をすることができる。この場合において，その任命を受けた委員は，施行日において同項の規定による任命を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して，他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において，当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)，旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは，当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と，旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。