2　市長は，前項の申請書が提出されたときは，その内容を審査し，空き家バンク物件情報登録申請結果通知書(第4号様式)により申請者に通知するとともに，登録が適当と認められる空き家等については，登録番号を付して空き家バンク物件登録台帳(第5号様式)に登録するものとする。

3　市長は，前項の審査のために，必要に応じて，市職員又は登録事業者に当該空き家等の立入調査をさせることができる。

4　申請者は，前項の立入調査に協力するものとする。

5　申請者は，第1項の申請書類の提出を登録事業者に代理させることができるものとする。

6　空き家バンクへの登録期間は2年間とし，登録期間が終了した空き家等は第1項に定める申請書類を提出し，再度申請することができる。ただし，第2項に規定する通知を受けたときから，登録しようとする内容に変更が生じていない場合は，第1項第1号及び第3号に掲げる書類の提出を省略することができる。

7　所有者等が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団，同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し，若しくは社会的に非難される関係を有する者(以下「暴力団関係者」という。)に，該当する場合は，第2項の規定による登録をすることができない。

2　市長は，前項の申請書が提出されたときは，その内容を審査し，空き家バンク物件情報登録事項変更完了通知書(第7号様式)により，当該申請をした空き家等登録者に通知するとともに，空き家バンク物件登録台帳(第5号様式)へ変更の手続を行うものとする。

2　市長は，当該空き家等の売買又は賃貸契約の成立が確認できた場合は，前項の規定による通知をせずに，登録を抹消することができるものとする。

2　市長は，前項に規定する書類が提出されたときはその内容を審査し，空き家バンク登録事業者結果通知書(第11号様式)により，申請事業者に通知するとともに，登録が適当と認められる者については，登録番号を付して空き家バンク登録事業者台帳(第12号様式)に登録するものとする。

3　登録事業者は，第1項の規定による登録事項に変更があったときは，その内容を速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により登録が取り消され，登録事業者が損害を受けることがあっても，市はこれに対して賠償の責めを負わない。

2　市長は，必要があると認めるときは，登録事業者に対し，前項に掲げるもののほか，実施の状況等について報告を求めることができる。

2　交渉，媒介契約等に係る苦情その他の紛争が発生した場合には，利用者，登録事業者及び所有者等において解決しなければならない。

この告示は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の期日の前日までにおいて，利用者登録をした者は，従前の例による。