(目的)

第1条　この条例は，空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか，空家等の適正な管理に関し必要な事項を定め，市民の生命，身体又は財産の保護及び生活環境の保全を図り，安全・安心なまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は，法において使用する用語の例による。

(所有者等の責務)

第3条　空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は，周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう，自らの責任において，常に適正な管理に努めるとともに，市が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(市の責務)

第4条　市は，法第7条第1項に規定する空家等対策計画に基づき，空家等に関する必要な施策を実施するものとする。

(公表)

第5条　市長は，法第22条第3項の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは，次に掲げる事項を公表することができる。

(関係機関との連携)

第6条　市長は，特定空家等の状態を改善するために必要があると認めるときは，消防，警察，自治会その他の関係機関(以下「関係機関等」という。)に対し，協力要請に必要な限度で前条第1項各号に掲げる事項を提供し，協力を求めることができる。

(緊急安全措置)

第7条　市長は，空家等の状態に起因して，市民の生命，身体又は財産に危害が及ぶことを避けるために緊急の必要があると認めるときは，これを回避するために必要な最小限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。