○指宿市心配ごと専門相談事業実施要綱
令和6年3月27日
告示第42号
(趣旨)
第1条 この告示は，指宿市心配ごと専門相談事業(以下「事業」という。)を実施することにより，市民の専門的な心配ごとの相談に応じ，その問題の解決に努め，もって市民の福祉の増進を図ることを目的とする。
(実施主体)
第2条 この事業の実施主体は，指宿市とする。
2 市長は，この事業の運営を適切に実施できると認められる社会福祉法人等(以下「運営主体」という。)に事業の運営を委託するものとする。
(利用対象者)
第3条 この事業の利用対象者は，市内に住所を有する者とする。
(相談所の設置)
第4条 心配ごと専門相談所(以下「相談所」という。)は，市民が来所しやすい場所に設置する。
2 相談所に充てる部屋は，利用者の心身に及ぼす影響を十分に考慮するとともに，外部から相談の様子が望見され，又は相談の内容が聴取されることのない部屋とする。
(相談日及び実施回数)
第5条 相談所は，定例の相談日を設け，1月につき1回以上の事業を行うものとする。
(相談員)
第6条 事業の実施に当たる相談員は，次に掲げる者の中から運営主体の長が委嘱する。
(1) 弁護士
(2) 税理士
(3) 司法書士
(4) 社会保険労務士
(5) 前各号に掲げる者のほか，市民の福祉に関し幅広い識見と経験を有する者
2 相談員の任期は，3年とし，再任を妨げない。
(相談員の責務)
第7条 相談員は，常に親切な対応に心がけ，誠実かつ公正に相談に応じなければならない。
2 相談員は，取り扱った事案につき，その経過を明確に記録しておかなければならない。
3 相談員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(利用料)
第8条 この事業の利用料は，無料とする。
(住民への周知)
第9条 運営主体は，地域住民に対し，広報等を通じ，本事業の周知を図るものとする。
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この告示は，令和6年4月1日から施行する。