(趣旨)

第1条　この告示は，市民の日常生活における安全・安心の確保及び良好な生活環境の保全を図るため，危険空家等の解体及び撤去工事(以下「解体撤去工事」という。)を行う者に対し，予算の範囲内において指宿市危険空家等解体撤去工事補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付については，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号)に定めるもののほか，この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象危険空家等)

第4条　補助金の交付の対象となる危険空家等(以下「補助対象危険空家等」という。)は，別表第1の評点の合計が100点以上であるものとする。ただし，空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第22条第3項の規定による命令を受けたものを除く。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)，補助金の額，補助対象区分及び補助金の上限額は，別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，工事着手前に，指宿市危険空家等解体撤去工事補助金交付申請書(第1号様式)及び誓約書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，補助金を交付することが適当と認めたときは，指宿市危険空家等解体撤去工事補助金交付決定通知書(第4号様式)により，申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，解体撤去工事が完了したときには，当該工事の完了の日から起算して30日以内に指宿市危険空家等解体撤去工事補助金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は，前条の実績報告書の提出があった場合は，関係書類を審査し，又は必要に応じて現地検査を行い，解体撤去工事の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときには，交付すべき補助金の額を確定し，指宿市危険空家等解体撤去工事補助金交付確定通知書(第6号様式)により，交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は，前条の規定による通知を受けたときは，速やかに指宿市危険空家等解体撤去工事補助金交付請求書(第7号様式)により，市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において，既に補助金が交付されているときは，交付決定者に対し，指宿市危険空家等解体撤去工事補助金返還命令書(第9号様式)により，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。