(目的)

第1条　この告示は，貧困の連鎖を防止するため，生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援と，必要に応じて保護者も含めた生活習慣・育成環境の改善に関する支援等を推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は指宿市とする。ただし，市長は，この事業を適切，公正，中立及び効率的に実施することができる者であって，社会福祉法人，一般社団法人，一般財団法人，特定非営利活動法人，その他市長が適当と認める民間団体(以下「受託者」という。)に，事業の全部又は一部を委託できるものとする。

(支援対象者)

第3条　この事業の対象者は，市内に住所を有する生活保護世帯，住民税非課税世帯，就学援助制度利用世帯，ひとり親家庭世帯又は同等の所得状況にあると判断される世帯(以下「生活困窮世帯等」)の，原則，小学4年生から6年生まで又は中学生及び保護者とする。ただし，市長が必要と認めた生活困窮世帯等の子どもについては，小学生，中学生又は高校生とする。

(事業の内容)

第4条　前条の対象者に対して行う事業の内容は，次のとおりとする。

(実施体制)

第5条　本事業は，次に掲げる体制により実施する。

(実施方法)

第6条　第4条の事業は，対象者を市内の施設の会議室等に集め，学習支援等を行う。

(参加申込み)

第7条　学習支援等への参加を希望する生活困窮世帯等は，こどもの生活・学習支援事業登録申請書(第1号様式)により受託者に申請しなければならない。

(学習支援員)

第8条　受託者は，生活困窮世帯等の子どもの福祉の向上に理解と熱意を有し，子どもに対して適切な学習支援等ができる者を学習支援員として募集し，こどもの生活・学習支援員登録名簿(第3号様式)に登録する。

(参加費用等)

第9条　本事業による参加費用は無料とする。ただし，対象者が会場となる施設等に通う交通費及び事業の参加に係る損害保険等は，自己負担とする。

(秘密の保持)

第10条　受託者，コーディネーター，学習支援員その他の関係者は，本事業の実施に当たり，知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事業実施計画及び実績報告)

第11条　受託者は，委託契約締結後遅滞なくこどもの生活・学習支援事業実施計画書(第6号様式)に収支予算書(第7号様式)，事業計画書(第8号様式)その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。