(1)　事業者　別表第1に掲げる業種の業を営む者をいう。

(2)　店舗等　事業者が事業を行うための施設であって，日常的に従業員が常駐しているもの(併用住宅は事業の用に供する部分に限る。)をいう。

(3)　業種区分　日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第28条第3項の規定により総務大臣が公示したものをいう。)の中分類に規定する業種区分をいう。

(4)　対象工事　店舗等の新築又は既存の店舗等の増築，改築，間取りの変更，模様替え等の工事及び当該工事に併せて行う備品やじゅう器等の購入や設置をいう。ただし，単なる維持管理費，清掃費，修繕費等は対象工事に含まない。

(5)　対象経費　店舗等の新築又は既存の店舗等の増築，改築，間取りの変更，模様替え等の工事に係る経費及び当該工事に併せて行う備品購入費等をいう。

(6)　中小企業者　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。

(7)　小規模企業者　小規模企業振興基本法(平成26年法律第94号)第2条に規定する小規模企業者をいう。

(1)　本市で事業を営み，又は営もうとする中小企業者及び小規模企業者

(2)　改修等を行う店舗等の所有者又は使用者

(3)　指宿商工会議所又は菜の花商工会の経営指導員(第8条第1項第8号において単に「経営指導員」という。)からの経営指導を受け承認を得ている者

(4)　補助対象経費の2分の1以上の金額相当分について，市の法人市民税が課せられている法人又は市内に住民登録のある個人事業主を利用して施工又は購入している者

(1)　補助対象店舗等について，建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の関係法令等に違反している者

(2)　市税等の滞納がある者

(3)　指宿市暴力団排除条例(平成24年指宿市条例第21号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員と関係を有する者

(4)　廃止前の指宿市コア店舗出店支援事業補助金交付要綱(令和2年指宿市告示第177号)に基づく補助金の交付を受けたことがある者

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項第1号から第5号までのうち風営法第3条第1項の許可を受けていない店舗等

(2)　風営法第2条第5項の規定による性風俗関連特殊営業を営む店舗等

(3)　宗教活動又は政治活動を目的とした事業

(4)　公序良俗に反する行為又は違法な行為を行う事業

(5)　前各号に掲げるもののほか，市長が補助の対象として不適当と認める事業

(1)　単に備品やじゅう器を購入するための経費

(2)　公共事業の施工に伴う補償費の対象となる経費

(3)　市，県，国等の他の補助金を利用する場合で，当該補助金で対象となる経費

(4)　災害保険等の保険金その他の給付金による補填の対象となる工事に係る経費

(5)　補助対象経費のうち，消費税及び地方消費税相当分。ただし，補助対象経費の支出に係る決算期において，消費税及び地方消費税の納税義務が免除となる事業者は，消費税仕入控除税額を含めた額を補助対象経費とする。

(6)　その他市長が適当でないと認める経費

(1)　工事に係る領収書又は工事請負契約書若しくはこれに代わるものの写し

(2)　工事に係る事業費の内訳が分かる書類の写し

(3)　店舗の位置図及び平面図

(4)　着工前及び完成後の写真

(5)　工事内容が確認できる図面

(6)　賃貸借契約書の写し及び所有者の承諾書(賃貸店舗等で営業する場合)

(7)　創業，事業承継日が分かる書類(創業，事業承継した場合)

(8)　経営計画書又は創業計画書(経営指導員との作成によるもの)

(9)　誓約書(第2号様式)

(10)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類

(1)　提出書類の記載事項に虚偽があったとき。

(2)　補助金の交付条件に従わなかったとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか，市長が補助金の交付が適当でないと認めたとき。