(趣旨)

第1条　この告示は，地域経済の好循環を生み出す仕組みの構築，人の流れを生み出すイベント等の実施について，先進的なアイデアや優位性のある取組みを支援し，予算の範囲内において指宿市域内経済循環促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付については，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，市に活動拠点を有する第1号から第3号までのいずれかに該当する者であって，第4号から第6号までの要件の全てを満たしているものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，市内事業者が参画し，持続的に地域外からの集客力及び資金導入を向上させ，地域経済の活性化に資する，かつ，地域資源を生かした新たな取組が期待できるもので，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，謝金，旅費交通費，消耗品費，印刷製本費，委託料，通信運搬費，広告料，保険料，使用料及び賃借料，備品購入費，改修費，工事請負費並びにその他特に市長が必要と認めるものとする。ただし，事業に係る経費のうち，市内事業者へ支出するものが2分の1以上含まれるものとする。

(補助対象外経費)

第5条　次の経費については補助対象経費から除く。

(補助金の額及び補助率)

第6条　補助金の額は，別表に定める限度額を上限とし，第4条に規定する補助対象経費(備品購入費を除く。)に補助率を乗じて得た額とする。ただし，備品購入費に係る補助金の額は，備品購入費に係る経費の総額の5分の2以内，50万円を上限とし，別表に定める限度額に含むものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は，指宿市域内経済循環促進事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に，次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は，前条に規定する交付申請書を受理したときは，その内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは，指宿市域内経済循環促進事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により，申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は，第7条の規定による申請に係る事項を変更又は中止しようとするときは，遅滞なく指宿市域内経済循環促進事業補助金変更(中止)承認申請書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，補助対象事業が完了したときは，当該補助事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定通知を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに，指宿市域内経済循環促進事業補助金実績報告書(第10号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は，前条の実績報告書を受けた場合は，関係書類を審査し，又は必要に応じて現地確認検査等を行い，事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，指宿市域内経済循環促進事業補助金交付確定通知書(第13号様式。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は，確定通知書を受理したときは，指宿市域内経済循環促進事業補助金交付請求書(第14号様式)を市長に提出するものとする。

(補助金等の概算払)

第13条　補助金の交付の決定を受けた，又は第9条第2項の規定により変更の交付の決定を受けた補助事業について，補助金の概算払を受ける必要がある補助事業者は，指宿市域内経済循環促進事業補助金概算払申請書(第15号様式)を市長に提出するものとする。

(成果等の報告)

第14条　市長は，補助金の交付を受けた者に対し，事業実施の次年度から5か年において指宿市域内経済循環促進事業補助金実施状況報告書(第16号様式)により，成果等の報告書の提出を求めることができる。

(補助事業等の補助金等交付決定前着手)

第15条　補助事業者は，やむを得ない事情により補助金等の交付の決定前に事業に着手する必要があるときは，規則第10条第1項に規定する補助金等事前着手承認申請書を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第16条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該補助金等に係る決定通知を取り消し，又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。