(趣旨)

第1条　この告示は，地域資源を活用した地域産品等の製造，販売により市外からの資金獲得を行う事業を営む者のうち，消費者及び実需者が求める食品の商品開発，品質向上及びパッケージの改良(以下「商品開発等」という。)に取り組む者に対し，予算の範囲内において指宿市商品開発等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付については，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「個別支援プログラム」とは，商品開発等支援事業において市が実施する商品開発等に関する専門家の個別支援相談等をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は，次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，市内で生産される農林水産物又は市内で製造・加工された原材料を活用して次の第1号から第3号までのいずれかに取り組む事業とする。ただし，国，県その他公共団体から補助を受ける，又は受ける見込みの事業を除く。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，別表第1に定める補助金の補助対象経費から消費税及び地方消費税に係る消費税仕入控除税額(以下「消費税仕入控除税額」という。)を控除した額とする。ただし，補助対象経費の支出に係る決算期において，消費税及び地方消費税の納税義務が免除となる事業者は，消費税仕入控除税額を含めた額を補助対象経費とする。

(補助金の額及び補助率)

第6条　補助金の額は，別表第2に定める対象事業ごとの限度額を上限とし，前条に規定する補助対象経費に補助率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は，指宿市商品開発等支援事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に，次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は，前条に規定する交付申請書を受理したときは，その内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは，指宿市商品開発等支援事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により，申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は，同条の規定による申請に係る事項を変更又は中止しようとするときは，遅滞なく指宿市商品開発等支援事業補助金変更(中止)承認申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，当該補助事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定通知を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに，指宿市商品開発等支援事業補助金実績報告書(第6号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は，前条の実績報告書を受理したときは，当該報告に係る書類を審査し，補助金を交付することが適切であると認めたときは，補助金の額を確定し，指宿市商品開発等支援事業補助金交付確定通知書(第8号様式。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は，前条の確定通知書を受理したときは，指宿市商品開発等支援事業補助金交付請求書(第9号様式)を市長に提出するものとする。

(成果等の報告)

第13条　市長は，補助金の交付を受けた者に対し，事業実施の次年度から2か年において，指宿市商品開発等支援事業補助金の成果等報告書(第10号様式)の提出を求めることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。