(1)　地域公共交通事業者　本市内に本社又は営業所を有し，かつ，本市内において運行を行う別表に掲げる事業者をいう。

(2)　暴力団等　指宿市暴力団排除条例(平成24年指宿市条例第21号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員と関係を有する者をいう。

(1)　地域公共交通事業者に，令和7年10月1日以後に，期間の定めがない無期雇用契約で雇用された者で，新規就職又は復職した日から6か月が経過し，かつ，乗務員として3か月以上従事した者。ただし，市内同事業者から新たに転職した者及び退職から1年を経過しない間に復職した者を除く。

(2)　本市内を運行する路線バス又はタクシーの運行に従事すること。

(3)　本市に住民登録があること。

(4)　奨励金の初回交付申請日時点で，満60歳未満であること。

(5)　奨励金交付申請日以後も引き続き同一の地域公共交通等事業者に勤務する意思のある者

(6)　市税の滞納がないこと。

(7)　暴力団等でないこと。

(8)　奨励金の趣旨に照らし，奨励金を交付することが適当でないと市長が認める者でないこと。

(1)　市内の路線バス事業者に就職した者　1人につき24万円

(2)　市内のタクシー事業者に就職した者　1人につき12万円

(1)　誓約書兼同意書(第2号様式)

(2)　経歴書(第3号様式)

(3)　雇用契約書の写し

(4)　運転免許証の写し

(5)　奨励金の振込先口座に係る通帳の写し

(6)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　初回の交付申請は，地域公共交通事業者に雇用された日から6月を経過した日又は乗務に必要な免許を取得した日から3月を経過した日のいずれか遅い日から3月以内

(2)　2回目の交付申請は，初回の奨励金交付決定日から12月を経過した日から3月以内

(1)　この告示の規定に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により奨励金の交付を受けたとき。

(3)　地域公共交通事業者に雇用された日から起算して5年以内に退職したとき。

(1)　この告示の規定に違反したときは，事由の発生日が，就職日から起算して次のアからオまでに掲げる経過年数に応じて，当該各号に定めるところにより算出した額とする。

(2)　偽りその他不正の手段により奨励金の交付を受けたときは，交付された奨励金の全額とする。

(3)　地域公共交通事業者に雇用された日から起算して5年以内に退職したときは，退職日が，就職日から起算して次のアからオまでに掲げる経過年数に応じて，当該各号に定めるところにより算出した額とする。