(目的)

第1条　この告示は，統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査並びに国及び県からの委託又は市が実施する各種統計調査(以下「統計調査」という。)の実施に際し，統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため，統計調査員となる意思を有する者をあらかじめ登録することにより，統計調査員を確保するとともに，その資質の向上を図り，もって本市における統計調査の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(定数)

第3条　市長は，登録調査員の数が，経済センサス―活動調査の調査区数に2分の1を乗じて得た数に見合う数を常時確保するよう努めるものとする。

(登録)

第4条　市長は，次の各号のいずれかに掲げる者の中から適任者を選考し，登録調査員として登録する。

(登録基準)

第5条　登録調査員は，次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(登録の手続)

第6条　登録調査員の登録を希望する者は，指宿市統計調査員登録申請書(第1号様式。以下「登録申請書」という。)に所定の事項を記入し，市長に提出しなければならない。

(登録の変更及び抹消)

第7条　登録調査員は，登録申請書の記載事項に変更が生じたとき又は当該登録を抹消しようとするときは，指宿市統計調査員登録事項辞退届(第4号様式)を市長に提出するものとする。

(抹消基準)

第8条　市長は，登録調査員が次の各号のいずれかに該当したときは，その者の登録を抹消することができる。

(統計調査員の選考)

第9条　市長は，登録調査員の中から統計調査員を選考するものとする。ただし，統計調査を実施する地域の事情その他の事由により適格な者を選考できない場合は，この限りでない。

(情報の提供)

第10条　市長は，統計調査を実施するため，国又は県から登録調査員に係る情報の提供を求められたときは，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項第1号の規定により，登録申請書により登録調査員本人の同意を得た登録情報の提供を行うことができる。

(秘密の保持)

第11条　登録調査員のうち統計調査に従事した調査員は，その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。登録を抹消した後においても同様とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。