(趣旨)

第1条　この告示は，介護保険法(平成9年法律第123号)に基づくサービスを提供する市内の事業所(以下「事業所」という。)に勤務する介護支援専門員及び主任介護支援専門員(以下「介護支援専門員等」という。)の維持・確保を図ることを目的に，介護支援専門員等の資格の取得，更新等に係る研修を受講する者に対し，予算の範囲内で補助金を交付することに関し，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象研修)

第2条　補助金の交付対象となる研修は，次に掲げるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金対象経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，第2条に掲げる研修に係るテキスト代とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，研修受講修了後に指宿市介護支援専門員等法定研修支援補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，これを審査し，補助金の交付が適当と認めたときは，指宿市介護支援専門員等法定研修支援補助金交付決定及び確定通知書(第3号様式)により，当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(実績報告の特例)

第7条　規則第14条で規定する実績報告は，第5条に規定する書類の提出をもって，これに代えるものとする。

(補助金の請求)

第8条　第6条の規定による通知を受けた補助対象者は，補助金を請求しようとするときは，指宿市介護支援専門員等法定研修支援補助金交付請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第9条　市長は，補助金の交付を受けた補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金に係る決定通知を取り消し，又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。