くらしの情報 メニュー
背景色変更
Loading
ページ読み上げ

児童手当

更新日 2017年11月15日

1.支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

2.支給額

児童の年齢児童手当の額(1人当たりの月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校終了前 10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額(平成24年6月分の手当より)

扶養親族等の数所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

(注)
1.所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。
2.扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。
※児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額 一律5,000円)を支給します。

3.支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
(例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。

4.保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市区町村が児童手当等から徴収することが可能です。

児童手当制度では、以下のルールを適用します

  1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。
  2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、 その方(父母指定者)に支給します。
  4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

手続きの方法

はじめに行うこと

●認定請求
お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、指宿市に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です(公務員の場合は勤務先で行ってください)。
指宿市の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。

【認定請求に必要なもの】

○印かん(シャチハタは使用できません)

○健康保険被保険者証の写しか年金等加入証明書

○請求者名義の通帳かキャッシュカード

○請求者と配偶者のマイナンバー(個人番号)が確認できる書類と申請に来た人の本人確認書類

○その他状況に応じて提出が必要なものがある場合があります。

申請は、出生や転入から15日以内に

15日特例・・・児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。

ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので,ご注意ください。

1.初めてお子さんが生まれたとき
●出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、指宿市に申請が必要です。

2.第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき
●手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に指宿市に申請が必要です。

3.他の市区町村に住所が変わったとき
●転出した日(転出予定日)の翌日から15日以内に転出先の市区町村へ申請が必要です。

4.公務員になったとき、公務員でなくなったとき
●指宿市と勤務先に届出・申請をしてください。
公務員は、勤務先から支給されます。公務員になったときや公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。

続けて手当を受ける場合

●現況届(毎年6月に提出)

6月分以降の児童手当等を受けるには現況届が必要です。

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
※提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

【現況届に必要なもの】

○印かん(シャチハタは使用できません)

○健康保険被保険者証の写しか年金等加入証明書

○その他状況に応じて提出が必要なものがある場合があります。

この他にも、必要に応じて提出していただく書類があります。

以下に該当するときは、届出が必要です

  • 受給者が離婚・別居等により児童を監護しなくなったとき。
  • 受給者が拘禁されたとき。
  • 受給者が未成年後見人でなくなったとき。
  • 受給者が父母指定者となったとき、又は父母指定者でなくなったとき。(父母等の帰国など)
  • 児童が海外留学等により国内に住所を有しなくなってから3年を経過したとき。
  • 児童が里親等へ委託または児童福祉施設等へ入所したとき。
  • 受給者が児童と別居することになったとき。又は別居している児童の住所が変わったとき。
  • 受給者又は児童が死亡したとき。
  • 振込先の金融機関を変更したいとき。(受給者名義の口座のみ)

お問い合わせ先

健康福祉部 地域福祉課児童母子福祉係 TEL 0993-22-2111(内線272)
山川支所 市民福祉課健康福祉係 TEL 0993-34-1114
開聞支所 市民福祉課健康福祉係 TEL0993-32-3111(内線135)