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児童扶養手当

更新日 2017年02月02日

児童扶養手当とは

父母の離婚や父または母の死亡、父または母が一定程度の障害の状態にある場合など、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進を目的として支援される手当です。

対象者

18歳になった日以降の最初の3月31日まで(心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、20歳未満まで)の児童を監護している母や父、または、母や父に代わってその児童を養育している人

支給要件

次の1~9のいずれかに該当する児童について、母、父または養育者が監護等している場合に支給されます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が一定程度の障害の状態にある児童
  4. 父または母が生死不明の児童
  5. 父または母が1年以上遺棄している児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻によらないで生まれた児童
  9. 棄児などで父母がいるかいないか明らかでない児童

支給額(月額) 平成28年8月~

支給額は,それぞれのご家庭の所得に応じて決定されます。

児童1人のとき 全部支給 42,330円、 一部支給 9,990円~42,320円

児童2人目の加算額 全部支給 10,000円、 一部支給 5,000円~9,990円

児童3人目の加算額 全部支給 6,000円、 一部支給 3,000円~5,990円

平成28年8月より、児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が変更されました。

支給時期

4月、8月、12月にそれぞれの前4カ月分が支給されます。

※受給するためには、認定請求が必要です。(所得制限あり)
※すでに受給している人は、毎年8月に受給要件を確認するための現況届を提出する必要があります。
※次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていると、その期間の手当を全額返還してもらうことになります。

  1. 手当を受けている母または父が婚姻したとき(内縁関係や同居なども同じ)
  2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所や児童が父または母と生活を共にしたときなども同じ)
  3. 公的年金を受けることができるようになったとき
  4. 他の市町村へ転出したとき
  5. その他受給要件に該当しなくなったとき

これまでの改正などの詳細については下記をご覧下さい。

お問い合わせ先

健康福祉部地域福祉課児童母子福祉係 TEL 0993-22-2111
山川支所 市民福祉課健康福祉係 TEL 0993-34-1114
開聞支所 市民福祉課健康福祉係 TEL0993-32-3111