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国民健康保険税

更新日 2017年08月21日

私たちは日常生活の中で、いつ、どこで、事故や病気に見舞われるか分かりません。病気やケガの医療費や介護負担を少しでも軽くするため、日頃からそれぞれの能力に応じた税金を負担し合い、いざというときに安心して治療・介護を受けられるようにとつくられたのが国民健康保険(以下、国保)制度です。
国民健康保険税(以下、国保税)は、疾病や出産等に関して必要な保険給付をまかなうための医療分保険税や後期高齢者医療保険制度を支援するための後期高齢者支援金分保険税、介護保険制度を支援するための介護分保険税から成り立っています。

国保税の税率

毎年7月にその年の4月から翌年3月までの国保税を決定します。
国保税は、【医療分保険税】と【支援分保険税】と介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満)を対象とした【介護分保険税】を合算した金額です。医療分保険税、支援分保険税、介護分保険税は下表の4項目ごとに計算され、算出された額の合計(課税限度額を超える場合は、課税限度額)が1年間の税額となります。

平成29年度の税率等

医療分保険税 支援分保険税 介護分保険税
所得割額 7.90%
資産割額 19.50%
均等割額 23,700円
平等割額 22,700円
所得割額 2.00%
資産割額 5.50%
均等割額 6,700円
平等割額 5,700円
所得割額 1.90%
資産割額 6.00%
均等割額 8,000円
平等割額 4,400円
課税限度額 54万円 課税限度額 19万円 限度課税額 16万円

各保険税 = 1所得割額 + 2資産割額 + 3均等割額 + 4平等割額


【各項目の課税基準および計算方法】 医療分・支援分・介護分のそれぞれで計算します。
1.所得割額・・・(前年の総所得金額等 - 基礎控除33万円)× 税率
2.資産割額・・・当該年度固定資産税(土地・家屋分)× 税率
3.均等割額・・・被保険者1人当たり
4.平等割額・・・1世帯当たり

年間国保税額 = 医療分保険税 + 支援分保険税 + 介護分保険税

低所得者に対する軽減

世帯主と世帯の国保被保険者の総所得金額等の合計が基準以下であれば、均等割額、平等割額が減額されます。
ただし、この軽減は世帯主と世帯の国保被保険者全員の所得が確定していないと受けられません。申告をしていない方は早めに行ってください。
・判定対象...世帯主(国保被保険者でない世帯主も含む)と国保被保険者全員の所得
・基準日......4月1日の現況

種 類 所 得 基 準
(世帯主と被保険者全員の総所得金額等)
軽 減 後 の 税 額
項 目 医療分保険税 支援分保険税 介護分保険税
7割軽減 33万円 以下 均等割額
平等割額
7,110円
6,810円
2,010円
1,710円
2,400円
1,320円
5割軽減 33万円+27万円×被保険者数 以下 均等割額
平等割額
11,850円
11,350円
3,350円
2,850円
4,000円
2,200円
2割軽減 33万円+49万円×被保険者数 以下 均等割額
平等割額
18,960円
18,160円
5,360円
4,560円
6,400円
3,520円

後期高齢者医療制度への移行に伴う緩和措置

75歳以上の方(一定の障害のある方は65歳以上)が国保から後期高齢者医療に移行したことにより、残った世帯の国保税が急激に増加することがないよう、一定期間緩和措置が行われます。ただし、1および2の措置は移行時と世帯状況が変わらないとき適用されます。

1.低所得者に対する軽減判定について
後期高齢者医療に移行した方の人数および所得も含めて軽減判定をします。

2.平等割額の軽減について
国保の加入者が1人になるとき、5年間は医療分および支援分の平等割額を5割軽減し、その後3年間は2.5割軽減
します。

3.被用者保険(社会保険等)で扶養されていた方の国保税の免除
社会保険等の本人が後期高齢者医療に移行したとき、申請をすると、その被扶養者で国保の加入者となる65歳以上
の方は、所得割額および資産割額は課税せず、均等割額の5割を減額します。加えて、被扶養者のみで構成される世
帯は、平等割額の5割も減額します。

国保税の変更

国保税は、次の事由があったとき変更されることがあります。なお、税額は月割で計算します。

【加 入】他保険からの離脱や転入、出生、世帯合併、転居などにより資格を取得したとき
【離 脱】他保険への加入や転出、死亡、世帯分離、転居などにより資格を喪失したとき
【変 更】修正申告などによる所得額変更や固定資産税の変更があったとき
【介護該当】40歳になった月から介護保険2号被保険者に該当します。40歳になる日は民法の年齢計算に従い、
誕生日の前日となります。(誕生日が月初日の場合は、到達日は前月となります。)
【月割計算】加入、介護該当のときは取得月から、離脱のときは喪失月の前月までで計算します。なお、年度内の
介護喪失(65歳到達)、後期高齢者医療加入(75歳到達)は、あらかじめ計算されています。

※社会保険の加入・離脱や世帯構成の変更により、国保加入者の内容が変わったときは手続きが必要です。

非自発的失業者の方の軽減手続き

雇用情勢の悪化で倒産や解雇などにより、自ら望まない形で職を失った方の急激な保険税負担を避けるため、下記の要件に該当する方は国保税の軽減が受けられます。

◎対象となる方(要件)
現在国保に加入している方または今後加入する方で、1~3のすべてを満たす方

1.会社の倒産やリストラなど非自発的な理由で失業された方
2.失業時点で満65歳未満の方
3.ハローワークでもらう「雇用保険受給資格者証」第1面「12離職理由」欄の理由コードが次に該当する方
※旧様式の場合は「13離職年月日 理由」欄

〇特定受給資格者 「11,12,21,22,31,32」
〇特定理由離職者 「23,33,34」

◎手続き方法
上記要件を満たす方は、市役所健康増進課健康保険係、または山川・開聞庁舎市民福祉課市民税務係に「雇用保険受給資格者証」と「印鑑」をお持ちいただき手続きをしてください。

◎軽減内容
〇失業者の所得のうち前年の給与所得を30/100として算定します。
〇軽減対象となる期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとなります。
(最長2年間)

国保税の納付

納付書や口座振替による納付(普通徴収)や年金引きによる納入(特別徴収)によりお支払いいただきます。

【納付月】特別徴収は、4月~翌年2月の年金支給月(偶数月)の6回
普通徴収は、7月~翌年2月の8回

【納期限】納付月の月末日(その日が休日の場合は、翌日が納付期限)

納付方法/月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
特別徴収
普通徴収

年金引き(特別徴収)

特別徴収は次により実施されます。申し出により特別徴収を中止し、口座振替による納付を選択することもできます。

【特別徴収の対象者】

国保加入者(世帯主が国保加入者でない場合は除きます。)が全員65歳~74歳で構成される世帯で、世帯主の年金受給額が年18万円以上、かつ国保税と介護保険料の合計が受給年金額の2分の1以下である場合は、世帯主の年金から引き落としを行います。

【特別徴収の開始時期】

毎年4月と10月に開始されます。(開始通知は、4月開始分を4月初旬、10月開始分を7月初旬に送付します。)

【特別徴収中止の手続き】

特別徴収対象の方は、申し出により特別徴収を中止し、口座振替による納付を選択することもできます。
1.あらかじめ金融機関で国保税の口座振替の手続きが必要です。すでに口座振替で納付をされていた方は、新たに
手続きする必要はありません。
2.特別徴収中止申出書を市役所税務課に提出してください。申出書は市役所に備えてあるほか、新規に該当になる
方には送付しています。
※特別徴収の中止は、申し出より3~4カ月の期間を要します。
※これまでの納付状況によっては、中止することができない場合があります。

○年金引きを中止すると・・・
所得税や住民税の申告のとき、年金引きされた国保税は年金引きされた本人の社会保険料控除でしか使えません。
ただし、年金引きを中止し口座振替を選択すると、口座振替で納付された方が使うことができます。これにより所得税・市県民税が減額になる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

特別徴収中止の詳細と申出書はこちらです。

国保税の減免

納税義務者が、次の各号のいずれかに該当し、保険税の納付が著しく困難であると認められる場合には、保険税の減免制度があります。国保税の減免は、収入および資産、預貯金等を調査し総合的に判断して決定します。詳しくは、お問い合わせください。
※納期限までに申請が必要です。期限の過ぎたものは減免できませんのでご注意ください。
1.災害等により生活が著しく困難となった方
2.失業等により所得が激減した方
3.前各号に掲げるもののほか、特別の事情があると認められる方

納税等のご相談

納期限までに税金を納めないと、督促手数料や、場合によっては滞納処分を受ける場合があります。納期限までに必ず納めるようにしましょう。

・ 国保税の計算についてのご相談
税務課 保険税係 tel 0993-22-2111(内線224・225・226)

・ 国保税の納税についてのご相談
税務課 収納対策室 納税係 tel 0993-22-2111(内線235・236)

・ 国保の資格についてのご相談
健康増進課 健康保険係 tel 0993-22-2111(内線285・286)