市民と協働のまちづくり

協働とは?

最近、地方自治の分野で「協働」という言葉が頻繁に使われています。コラボレーション(collaboration)の訳語とも言われていますが、コラボレーションという言葉は芸術や産業の分野などでもよく使われています。
「協働」、「コラボレーション」という言葉のなかには単に一緒にやる、協力してやるというだけでなく、異質なものの出会いによって生まれる新しい相乗効果、創造性を期待する意味を込めて使われることが多いようです。

協働のまちづくりとは?

市民や事業者と行政がそれぞれ、お互いの立場を認め合い、尊重し合いながら、対等の立場で協力して、まちの将来を考え、まちづくりを進めることです。

なぜ今「協働」なのか?

(1) 新しい公共の創造

近年、少子・高齢化や環境、教育、防犯・防災など、地域社会の課題が複雑かつ多様化してきています。これらの課題に公平・画一的な従来の行政サービスだけでは十分に対応できないケースが多くなってきています。
その一方で、市民が備えている潜在能力や資源を発揮して、自主的にこれらの課題の解決に取り組むNPOや地域活動団体など、非営利で公益的な市民活動が注目されています。
こうした市民活動団体と行政とが協働することにより、行政だけでは難しかったきめ細やかで柔軟な対応、新しいサービス、有効な取り組みが可能になります。

(2) 市民参画・市民自治が進む

市民活動団体と行政が協働するためには、お互いの特性と立場を理解し、情報を共有し、協力する関係が不可欠です。
行政には、情報をわかりやすく市民に提供することにより市政への関心を高め、市民のまちづくりへの参画意識を高めていくことが求められています。
行政主導での形式的な参加ではなく、まちづくりの主体としての市民の参画が協働社会の土台として極めて重要ですし、市民自治を進めることにもつながります。

(3) 行政の効率化と行政の体質改善につながる

自治体を取り巻く社会環境は一段と厳しさを増しており、財政的・人的制約の中にあって、行政は市民ニーズを的確に捉え、効率的・効果的な公共サービスを実施していくことが求められています。
協働事業により同じ経費でより良い事業やサービスが実現できれば、結果として市が単独で実施する場合と比べて、効率的・効果的に行政運営がなされることにつながります。
また、行政とは異なる発想や行動原理を持つNPOなどと対等の立場で協働することにより、職員は意識改革が求められ、長年の間に培われてきた行政主導体質の改善や見直しが必要となってきます。将来、行政のあり方そのものが問い直されていくことも考えられます。

(4) まちづくりに携わる市民の絆が強まり、地域社会の総合力を高める

近年、コミュニティ意識の希薄化・形骸化が大きな問題となっています。しかし、頻発する自然災害時においても、地域コミュニティの役割は大変重要ですし、その再生が求められています。
市民協働での事業は、身近な地域社会の課題解決であり、地域は協働事業のステージ(舞台)となります。
従来から存在する地縁型組織が相互扶助・親睦の枠を超え、地域の垣根を越えてNPO等の多様な組織との連携・協働を深め、まちづくりに取り組むプロセスを通じて、地域社会の自己革新と再生につながる効果も期待されます。

NPOとは?

「Non-Profit Organization」の略称で、日本では民間非営利組織などと訳されています。つまり、営利を目的とする株式会社や有限会社などと異なり、非営利で自発的な社会的活動を継続して行う団体のことを指します。県や市町村等の行政組織は非営利には違いありませんが、「民間」という観点からNPOとはいえません。

最狭義のNPOは、NPO法人(特定非営利活動法人)のことをいいます。現在、一般的に使われているNPOとは狭義のNPOであり、民間の非営利団体、その中でも市民が主体となり、世の中のためになる活動(社会貢献活動)を行っている団体を指しています。広義のNPOといい、さらに、同窓会や趣味の会など共益団体を加えると最広義のNPOとなります。