2　前項の規定にかかわらず，市長が特に必要と認めるときは，休館日であっても，開館することができる。

2　市長は，前項に規定する申請書を審査し，支障がないと認めたときは，施設使用(変更)許可書(第2号様式)を当該申請者に交付するものとする。

2　使用者は，不可抗力によるものを除いてその損害を賠償しなければならない。

2　条例第7条に規定する使用料の減額又は免除を受けようとする者は，施設使用料減額(免除)申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定により，使用料の減額又は免除の申請があったときは，市長はその理由が第1項各号のいずれかに該当すると認められるものについて減額し，又は免除するものとし，施設使用(変更)許可書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の山川町多目的研修館の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和61年山川町規則第165号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の指宿市山川多目的研修館条例施行規則の規定，第2条の規定による改正後の指宿市開聞営農研修センター条例施行規則の規定，第3条の規定による改正後の指宿市開聞加工センター条例施行規則の規定，第4条の規定による改正後の指宿市開聞農業構造改善センター条例施行規則の規定及び第5条の規定による改正後の指宿市開聞農村環境改善センター条例施行規則の規定は，この規則の施行の日以後の使用に係る使用料の減免について適用し，同日前の使用に係る使用料の減免については，なお従前の例による。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。