(目的)

第1条　この告示は，令和3年度子育て世帯への臨時特別給付支給要領の改正(令和4年2月7日付け府政経運第23号内閣政策統括官通知)に基づき，新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ，子育て世帯に対して，臨時特別的な給付措置として実施する子育て世帯への臨時特別給付金(支援給付金)事業に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の給付等)

第3条　市は，給付対象者に対し，この告示の定めるところにより，給付金を給付する。

(申請受付開始日及び申請期限等)

第4条　給付金の申請書の受付開始日は，市長が別に定める日とする。

(代理による申請)

第5条　代理により前条第3項の申請を行うことができる者は，当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(給付対象者に対する給付の決定)

第6条　市長は，第4条第3項の規定により提出された申請書を受理したときは，速やかに内容を確認の上，給付を決定し，当該給付対象者に対し，給付金を給付する。

(給付金の給付等に関する周知)

第7条　市長は，子育て世帯への臨時特別給付金(支援給付金)事業の実施に当たり，給付対象者及び対象児童の要件，申請の方法，申請受付開始日等の事業の概要について，広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず，申請を要する給付対象者から第4条の申請期限までに申請が行われなかった場合，当該給付対象者が給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(先行給付金の不支給)

第9条　市長は，給付金の給付をした場合には，同一の対象児童に係る先行給付金は支給しない。

(不当利得の返還)

第10条　市長は，給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金を受けた者又は偽りにその他不正の手段により給付金の給付を受けた者に対し，給付を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の給付を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示の実施のために必要な事項は，市長が別に定める。