更新日 2025年12月10日
父母の離婚や父または母の死亡、父または母が一定程度の障害の状態にある場合など、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進を目的として支援される手当です。
次の条件にあてはまる児童を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または父・母に代わってその児童を養育している方(養育者)。
児童とは、18歳になった日以降の最初の3月31日までをいいます。
また、心身におおむね中程度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同程度以上)がある場合は20歳未満までとなります。
※いずれの場合も国籍は問いません。
1.父母が婚姻を解消した児童(離婚)
2.父または母が死亡した児童(死亡)
3.父または母が一定程度の障害の状態にある児童(障害)
4.父または母が生死不明の児童(生死不明)
5.父または母が1年以上遺棄している児童(遺棄)
6.父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(保護命令)
7.父または母が1年以上拘禁されている児童(拘禁)
8.婚姻によらないで生まれた児童(未婚)
9.上記以外で父母がいるかいないか明らかでない児童(その他)
受給資格者又は対象児童が公的年金や遺族補償等を受けることができるようになったときは、年金等の額によって手当の全部又は一部が支給されなくなりますので、必ずお手続きください。
毎年4月の公的年金等受給額の改定により受給額が変更となった場合、児童扶養手当の支払額も変更となる可能性があります。
公的年金等受給額が前年度より増額となった場合、すでに支給された児童扶養手当を返還いただく場合があります。
1.父又は母が婚姻しているとき(婚姻の届け出をしていなくても、内縁関係や同居、頻繁な訪問があるとき)
2.児童や父や母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
3.児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
令和6年11月1日から児童扶養手当法等の一部か改正され,所得額と第3子以降の加算額が引き上げられました。これまで所得が限度額を超過していなかったなどの理由から児童扶養手当の認定請求をされなかった方についても、今回の制度改正で手当の支給ができる場合があります。
手当は、認定請求した月の翌月から発生し、奇数月の11日に支払われます。
ただし、支給日が土曜日・日曜日または祝日・祭日の場合には、その前日の金融機関営業日に支払われます。
5月11日(3・4月分)
7月11日(5・6月分)
9月11日(7・8月分)
11月11日(9・10月分)
1月11日(11・12月分)
3月11日(1・2月分)
受給者と扶養義務者の前年の所得に応じて、全部支給・一部支給・支給停止のいずれかになります。
※扶養義務者とは生計を同じくしている受給者の直系血族及び兄弟姉妹のことです。
令和7年4月からの支給額
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児童の数 |
全部支給 |
一部支給 |
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1人 |
月額46,690円 |
月額46,680円から11,010円まで10円きざみの額(※1) |
|
2人以上 |
上記金額に児童1人増につき |
上記金額に児童1人増につき11,020円から5,520円を加算した額(※2) |
具体的には、次の算式により計算します。
対象児童が3人以上のときは、1人増えるごとに2人目の加算額と同額が加算されます。
(※1)一部支給の手当額=46,680円-(請求者の所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0256619
(※2)一部支給の第2子の加算額=11,020円-(請求者の所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0039568
児童扶養手当は、前年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を増減させる「物価スライド制度」の仕組みが設けられています。毎年4月に児童扶養手当額が改定される可能性があります。
令和6年11月からの所得制限限度額
|
扶養数 |
本人 |
扶養義務者 配偶者 養育者 |
|
|
全部支給 |
一部支給 |
||
|
0人 |
690,000円 |
2,080,000円 |
2,360,000円 |
|
1人 |
1,070,000円 |
2,460,000円 |
2,740,000円 |
|
2人 |
1,450,000円 |
2,840,000円 |
3,120,000円 |
|
3人 |
1,830,000円 |
3,220,000円 |
3,500,000円 |
|
4人 |
2,210,000円 |
3,600,000円 |
3,880,000円 |
|
5人 |
2,590,000円 |
3,980,000円 |
4,260,000円 |
※所得申告時の扶養親族の中に、特定扶養親族や老人控除対象配偶者・老人扶養がある場合、また、障害者控除や特別障害者控除、勤労学生控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除等がある場合は、所得限度額の算定が変わりますので、下記へお問い合わせください。
・申請者及び対象児童の戸籍謄本:申請者と子で戸籍が別の場合はそれぞれ必要です。
※離婚日等の記載があるもので、交付後1か月以内のもの
・申請者名義の通帳
・印鑑(朱肉を使うもの)
・申請者の年金手帳または年金番号を確認できるもの
※申請者や配偶者が公的年金を受給している場合は、年金証書
・マイナンバーを確認できるもの(世帯全員分)
※必要に応じて、地域の民生委員からの証明などをご提出いただくこともありますので、詳しくは窓口の方へお問い合わせください。
偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以上の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。(児童扶養手当法第35条)
・JRの通勤定期乗車券の割引制度
児童扶養手当受給者とその世帯員が、JRの通勤定期乗車券を購入する場合に割引が受けられる制度です。ご希望の方は事前に地域福祉課こども相談係窓口までご相談ください。また、通学での利用や他割引との併用はできませんのでご注意ください。
市民福祉部 こども課 こども相談係 電話0993-22-2111(内線2395)
山川支所 市民福祉課 健康福祉係 電話0993-34-1113
開聞支所 市民福祉課 健康福祉係 電話0993-32-3111(内線4122)
〒891-0497 鹿児島県指宿市十町2424
TEL: 0993-22-2111
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