(趣旨)

第1条　この訓令は，法令その他別に定めるものを除くほか，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき，指宿市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員会の委員長の選挙は，無記名投票でこれを行い，最多数を得た者を当選者とする。得票同数の者が2人以上あるときは，くじで当選者を定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は，委員の任期による。

(委員長等の異動の告示)

第4条　委員長及び委員が辞任したとき，又は委員を補充したときは，直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属政党の届出)

第5条　委員(委員長を含む。)又は補充員は，その所属する政党その他の団体の名称を委員会に届け出なければならない。委員又は補充員がその所属する政党その他の団体を変更し，又は新たに所属し若しくは所属しなくなった場合も，同様とする。

(委員会の招集)

第6条　委員会の招集は，委員長が委員に対する告知及び告示により，これを行う。ただし，委員長及び職務代理者が互選されていないとき，又は委員長及び職務代理者がともに事故あるときは，事務局長が招集する。

(欠席届)

第7条　委員会に出席することができない事情がある委員は，開会時刻前までに委員長に，その旨を届け出なければならない。

(関係人の出席)

第8条　委員会は，必要があるときは市長又は関係ある職員の出席を求め，その説明を聴取するものとする。

(会議録の調製等)

第9条　委員長は，書記をして会議録を作成し，会議のてん末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

第10条　本章に規定するもののほか，委員会の開閉，議案の審査，議決等委員会の議事に関しては，会議一般の例による。

(委員長の担任事務)

第11条　委員長の担任する事務は，法令で定めるもののほか，おおむね次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第12条　委員長は，委員会の議決により，委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

(事務局の設置)

第13条　委員会の事務を処理するため，指宿市選挙管理委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

(組織及び分掌事務)

第14条　事務局に選挙管理係を置く。

(職員)

第15条　地方自治法第191条第1項の規定により，事務局に書記長及び書記の職員を置く。

(職務)

第16条　事務局長は，委員長の命を受け，所属職員を指揮して委員会の事務を掌理する。

(事務局長の専決)

第17条　委員長は，その担任事務のうち次に掲げる事項については，事務局長に専決させることができる。ただし，重要又は異例に属する事項については，この限りでない。

(代決)

第18条　事務局長が不在のときは，事務局長が専決できる事務について参事，主幹，係長，参事補，主査の職の順位に従って代決する。

(服務等)

第19条　本章に規定するもののほか，職員の服務，任用等の人事事務及び給与事務の取扱いに関しては，市長の事務部局の例による。

(文書の処理)

第20条　文書は，正確かつ迅速に取り扱い，直ちに処理しなければならない。ただし，特別な理由によってその処理に相当の日時を要すると認めるときは，委員長又は事務局長に報告してその指示を受けなければならない。

(文書類の閲覧)

第21条　文書類は，事務局長の承認がなければこれを閲覧に供し，又はその謄抄本を交付することができない。

(文書の決裁)

第22条　文書は，第17条に規定する事務については事務局長の決裁を，その他の事務については事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。

(文書の取扱い)

第23条　本章に規定するもののほか，文書の取扱いに関しては，市長の事務部局の例による。

(告示)

第24条　委員会及び委員長の行う告示は，指宿市公告式条例(平成18年指宿市条例第3号)の定めるところによる。

(公印)

第25条　委員会及び委員長の公印は，次のとおりとする。