(趣旨)

第1条　この規則は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び指宿市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成18年指宿市条例第106号。以下「条例」という。)の施行等に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設に搬入できる一般廃棄物)

第1条の2　条例第3条第2項の搬入できる一般廃棄物の品目は，陶磁器製品等の安定品目であって，次の各号に掲げる物質の付着がないものに限る。

(収集又は運搬の禁止命令)

第1条の3　条例第5条の2第2項の規定による命令は，収集・運搬禁止命令書(第1号様式)により行うものとする。

(多量の一般廃棄物を生ずる占有者の範囲)

第2条　条例第7条第1項に規定する占有者の範囲は，ごみ1月平均排出量1,000キログラムを超える土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下同じ。)とする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第3条　条例第10条に規定する一般廃棄物処理業の許可申請は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める申請書を市長に提出して行うものとする。

(一般廃棄物処理業の変更許可申請)

第4条　条例第11条に規定する一般廃棄物処理業の変更許可申請は，一般廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書(第3号様式)を市長に提出して行うものとする。

(一般廃棄物処理業許可証の交付)

第5条　前2条の申請により市長が許可をするときは，一般廃棄物処理業許可証(第4号様式。以下「許可証」という。)を交付する。

(許可証の再交付)

第6条　条例第12条に規定する許可証の再交付の申請は，一般廃棄物処理業許可証再交付申請書(第5号様式)を市長に提出して行うものとする。

(許可証の譲渡又は貸与の禁止)

第7条　許可証を他人に譲渡し，又は貸与してはならない。

(一般廃棄物処理業に係る廃止及び変更の届出)

第8条　法第7条の2第3項の規定による事業の廃止又は変更の届出は，一般廃棄物処理業(廃止・変更)届出書(第6号様式)を市長に提出して行うものとする。

(許可証の返納)

第9条　一般廃棄物処理業者は，次の各号のいずれかに該当することとなった場合には，10日以内に許可証を市長に返納しなければならない。

(実績報告)

第10条　一般廃棄物処理業者は，毎年度一般廃棄物処理実績報告書(第7号様式～第10号様式)により市長に報告するものとする。

(市が処理する産業廃棄物の範囲)

第11条　条例第14条に規定する市が処理する産業廃棄物は，一般廃棄物に類似する可燃性のもので，1事業所当たり1日平均排出量30キログラム以下とする。

(産業廃棄物の処理費用)

第12条　条例第14条の規定により市長が別に定める産業廃棄物に係る処理費用(以下「処理費用」という。)は，条例第9条に規定する一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)に相当する額とする。

(産業廃棄物の処理費用免除)

第13条　市長は天災その他特別の事由があると認めるときは，前条に定める処理費用を免除することができる。

(手数料等の納入)

第14条　廃棄物を処理施設に搬入しようとする者は，条例別表に定める手数料又は条例第14条に規定する処理費用をその都度納入しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，1月分ごとに翌月の末日までに納入できるものとする。

(手数料等の免除申請)

第15条　条例別表に定める手数料又は条例第14条に規定する処理費用の免除を受けようとする者は，一般廃棄物処理手数料等免除申請書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。