(趣旨)

第1条　この条例は，市が施行する土地改良事業に要する費用及び県営土地改良事業に係る市負担金に充てるため，地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「土地改良事業」とは，次に掲げる事業をいう。

(分担金納入義務者)

第3条　この分担金は，土地改良事業の施行により利益を受ける者(以下「分担金納入義務者」という。)から徴収する。

(分担金の賦課基準及びその額)

第4条　市が施行する土地改良事業に係る分担金の額は，当該事業に要する費用の総額からその事業に対し市が交付を受ける国及び県の補助金を控除して得た額の範囲内において市長が定める。

(分担金の納期)

第5条　分担金の納期は，別に市長が定める。

(分担金徴収の方法)

第6条　分担金は，納入通知書によってこれを徴収する。

(分担金の減免)

第7条　当該土地改良事業に要する経費に充てる目的をもって，分担金納入義務者が，土地，物件，労力若しくは金銭の寄附をしたとき，又は特別の理由により特に必要があると認めた場合は，市長は分担金の額を減額し，又は免除することができる。

(違法又は錯誤にかかわる徴収の救済)

第8条　分担金納入義務者が，その徴収について違法又は錯誤があると認めるときは，その通知を受けた日から3月以内に市長に審査請求をすることができる。

(督促)

第9条　分担金納入義務者が納期限までに，分担金を完納しない場合においては，市長は納期限後20日以内に督促を発しなければならない。

(督促手数料及び延滞金の額)

第10条　この条例にかかる督促手数料及び延滞金の額並びに徴収の方法は，指宿市税外収入督促手数料及び延滞金条例(平成18年指宿市条例第60号)の例による。

(分担金の精算)

第11条　市長は，毎年度終了後直ちに分担金を精算しなければならない。

(還付加算金)

第12条　前条第2項の規定により，過納にかかる徴収金を還付する場合においては，地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の4の規定を適用し，加算金を付して還付しなければならない。ただし，過納が分担金納入義務者の責めに帰すべき理由によるとき，又は加算すべき金額が10円未満であるときは，この限りでない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。