(趣旨)

第1条　この規則は，指宿市水道給水条例(平成18年指宿市条例第193号。以下「条例」という。)第44条の規定に基づき，条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第2条　条例第5条第1項に規定する給水装置の新設，改造，修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事(以下「給水装置工事」という。)の申込みは，給水装置工事申請・設計書(第1号様式)の提出をもって行う。

(利害関係人の同意書等の提出)

第3条　条例第5条第2項の規定により，市長は次の各号のいずれかに該当する場合，申込者に対し，当該各号に定める利害関係人の同意書又は誓約書の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第4条　条例第9条の規定による構造及び材質の指定は，水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に規定する基準によらなければならない。工法についてもまた同様とする。

(給水の申込み)

第5条　条例第15条に規定する給水の申込みは，水道使用(異動)届(第2号様式)の提出をもって行う。ただし，市長が認めたときは，この限りでない。

(管理人等の選定届等)

第6条　条例第16条の規定による給水装置の代理人選定又は変更の届出は，給水装置代理人選定(変更)届書(第3号様式)により行う。

(受水槽以下の設備に係る管理人の設置)

第7条　市長は，受水槽式給水による配管等の設備について，給水装置の所有者に対し，当該設備の修繕その他維持管理を行わせるため，管理人を置くことを求めることができる。

(メーターの設置位置等)

第8条　メーターは，次に定める基準により設置する。

(メーターの損害弁償)

第9条　水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者は，自己の保管に係るメーターを亡失又は損傷したときは，メーター亡失(損傷)届(第4号様式)を市長に届け出なければならない。

(水道の使用中止，変更等の届出の様式)

第10条　条例第20条各号の規定による届出は，次に定めるところによる。

(係員の立会い)

第11条　条例第21条第2項の規定により消防演習のため消火栓を使用するときは，水道課係員の立会いを求め，使用上必要な事項に関し，その指示を受けなければならない。

(給水装置及び水質検査の請求)

第12条　条例第23条第1項に規定する検査請求は，給水装置・水質検査請求書(第7号様式)の提出をもって行う。

(定例日の計量)

第13条　条例第26条第1項の計量は，市長の定める期間にこれを行う。

(料金等の納入期限)

第14条　条例の規定により徴収する料金等の納入期限は，料金にあっては納入通知書を発したその月の末日，その他の納入金は，別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。

(過誤納による清算)

第15条　水道料金(以下「料金」という。)を徴収後その料金の算定に過誤があったときは，翌月以降の料金において清算することができる。

(使用水量及び用途の認定基準等)

第16条　条例第27条に規定する使用水量及び用途の認定は，漏水その他の理由により使用水量が不明のときは，認定する月の前3回の使用水量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定し，これにより難いときは見積量による。

(料金，手数料等の減免)

第17条　給水装置の不良(納入義務者等に責任がない自然発生)の漏水により，条例第35条の規定による料金の減免を受けようとする者は，対象となった給水装置の改修を行わなければならない。

(納入通知書の発行)

第18条　条例第31条第1項の納入通知書は，納期限10日前までに発行しなければならない。ただし，やむを得ない理由があるときは，この限りでない。

(共同住宅に係る料金算定の特例)

第19条　市長は，受水槽が設置され，かつ，受水槽上流に市が設置した基本メーターが設備されている共同住宅のうち市長が指定するものにあっては，別に定めるところにより各世帯検針及び料金の徴収を行うことができる。この場合，条例第33条の給水負担金は，受水槽以下に設置されるメーター個数に乗じた額とする。

(措置命令)

第20条　条例第38条の規定による措置の指示は，給水装置の管理義務違反に関する指示書(第9号様式)により行うものとする。ただし，緊急の場合は，この限りでない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第21条　条例第43条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は，次に定めるところによるものとする。