(設置)

第1条　人口減少，高齢化等が進行する本市において，地域外の人材を本市に招致してその定着を図るとともに，若者等の定住，地域の活性化等を促進するため，地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき，指宿市地域おこし協力隊員(以下「協力隊員」という。)を設置する。

(任用)

第2条　協力隊員は，次に掲げる要件を全て満たす者のうちから，市長が任用する。

(任用期間)

第3条　協力隊員の1回の任用期間は，1会計年度を超えない範囲で最長1年とし，通算で最長3年まで任用することができる。

(身分)

第4条　協力隊員は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2に規定する会計年度任用職員とする。

(協力隊員の義務)

第5条　協力隊員は，第2条の規定により任用された後，直ちに本市の区域内に住所を定めなければならない。

(協力隊員の協力活動)

第6条　協力隊員の活動(以下「協力活動」という。)は，次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(協力隊員の遵守事項)

第7条　協力隊員は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(協力活動に伴う市の支援)

第8条　市長は，協力活動に必要な住居，用具等の確保について支援を行うものとする。

(勤務時間，休暇等)

第9条　協力隊員の勤務時間，休暇等については，指宿市会計年度任用職員の勤務時間，休暇等に関する規則(令和2年指宿市規則第12号)の規定によるものとする。

(報酬等)

第10条　協力隊員の報酬等については，指宿市会計年度任用職員の給与，旅費及び費用弁償に関する条例(令和元年指宿市条例第23号)及び指宿市会計年度任用職員の給与，旅費及び費用弁償に関する条例施行規則(令和2年指宿市規則第11号)によるものとする。

(住宅等)

第11条　協力隊員が居住する住宅は，第5条の規定に基づき本市の区域内で確保するものとし，原則として市が借り上げたものを無償貸与する。

(身分証明書)

第12条　協力隊員は，協力活動に従事するときは，身分証明書(第1号様式)を常に携帯し，関係者から請求があったときは，これを提示しなければならない。

(日誌及び報告書)

第13条　協力隊員は，協力活動の状況について，その概要を協力活動日誌(第2号様式)に記録しなければならない。

(退任)

第14条　協力隊員は，任用期間の中途において退任しようとするときは，退任しようとする日の30日前までに市長に退任願(第4号様式)を提出し，その承認を受けなければならない。

(解任)

第15条　市長は，協力隊員が次の各号のいずれかに該当するときは，解任することができる。

(秘密の保持)

第16条　協力隊員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市の責務)

第17条　市長は，協力隊員の行う協力活動が円滑に実施できるよう，次に掲げる事項を行うものとする。

(所属及び庶務)

第18条　協力隊員は，市長が当該協力隊員の従事する地域の協力活動の内容その他の事情を勘案して指定する課に所属するものとし，庶務についても同様の取扱いとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるものの他，協力活動に関し必要な事項は，市長が別に定める。