(趣旨)

第1条　この規則は，指宿市会計年度任用職員の給与，旅費及び費用弁償に関する条例(令和元年指宿市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は，条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の給料表及び号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の給料表は，別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)のとおりとする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は，職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち，任用された職種において，すでに経験年数を有する者の号給は，次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに，それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては，18月)で除した数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ，当該乗じて得た数を合算した数を第3条第2項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において，号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは，同条の規定にかかわらず，これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第7条　条例第9条第1項に規定する市長が別に定める期日は，翌月15日とする。ただし，その日が日曜日，土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは，その日前においてその日に最も近い休日等でない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第8条　条例第10条に規定する市長が別に定める割合は，100分の125とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務休日勤務に係る報酬)

第9条　条例第11条に規定する市長が別に定める割合は，100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給)

第10条　条例第12条第1項に規定する期末手当の支給日は，次の左欄に掲げる基準日に応じて，それぞれ次の右欄に掲げる日とする。ただし，当該支給日が休日等に当たるときは，その日前においてその日に最も近い休日等でない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給)

第10条の2　前条第1項から第3項までの規定は，条例第12条の2第1項に規定する勤勉手当の支給について準用する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第11条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は，その月の分を第7条の期日に支給する。ただし，その日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとし，当該パートタイム会計年度任用職員が離職し，又は死亡した場合には，その離職し，又は死亡した日までの分をその際，支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第12条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間に勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

第13条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。