(目的)

第1条　この条例は，景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行その他景観の形成に関し必要な事項を定め，本市の特性が活かされた良好な景観を将来に継承するために，市民，事業者，各種団体，行政等の協働による指宿らしい魅力ある景観の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は，景観形成を推進するための施策を講じ，それを総合的かつ計画的に実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は，自らが景観形成の役割を担うものであることを認識し，自主的かつ積極的に景観形成に努めるとともに，市が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は，土地の利用等の事業活動が景観形成に影響を与えるものであることを認識し，事業活動の実施に当たっては，景観形成に努めるとともに，市が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(景観計画の策定)

第6条　市長は，法第8条第1項の規定に基づき，良好な景観の形成に関する計画(以下「景観計画」という。)を策定しなければならない。

(景観計画の提案)

第7条　市に景観計画の提案を行うことができる者は，法第11条第1項及び第2項に規定する者のほか，法第11条第2項の規定により条例で定める団体として，第26条に規定する景観まちづくり団体とする。

(景観計画区域の指定)

第8条　法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域は，景観計画において定めるものとする。

(景観計画への適合)

第9条　景観計画区域内において法第16条第1項又は第2項に掲げる行為をしようとする者は，当該行為を景観計画に適合させるよう努めなければならない。

(届出対象行為)

第10条　法第16条第1項各号に規定する行為をしようとする者は，あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(届出を要しない行為)

第11条　法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は，次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第12条　法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為は，法第16条第1項第1号又は第2号の届出を要する行為のうち前条第1項に掲げるものを除く行為とする。

(事前協議)

第13条　法第16条第1項及び第2項の規定による届出をする者(以下「届出者」という。)は，あらかじめ市長と事前に協議しなければならない。

(景観形成重点地区の指定)

第14条　市長は，第7条第1項に規定する者から景観計画の策定若しくは変更の提案のあった区域又は積極的に景観形成を図る必要があると認める地域を，景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)として指定し，重点地区として景観計画に定めることができる。

(重点地区の景観形成方針)

第15条　市長は，重点地区を指定したときは，当該重点地区における景観形成のための方針(以下「景観形成方針」という。)を定めるものとする。

(重点地区における行為の制限)

第16条　市長は，景観計画に基づき，重点地区内において必要と認められるものについて，景観特性に応じた届出対象範囲，景観形成基準の方針及び景観形成基準(以下「重点地区における行為の制限」という。)を定めることができる。

(重点地区の届出対象行為)

第17条　重点地区において届出の対象となる行為は，法第16条第1項各号に規定する行為のうち，同条第7項各号に規定するもの及び同項第11号の規定により重点地区として景観計画で別に定めるものを除く全ての行為及び同条第2項に規定する行為とする。

(助言又は指導)

第18条　市長は，第10条第1項及び第17条第2項に規定する届出があった場合において，景観形成を図る上で必要があると認めるときは，届出者に対し，必要な助言又は指導を行うことができる。

(勧告又は命令)

第19条　市長は，第10条第1項及び第17条第2項に規定する届出をしなかった者又は前条に規定する助言又は指導に従わない届出者に対して，法第16条第3項の規定による勧告又は法第17条第1項若しくは第5項の規定による命令を行うことができる。

(公表)

第20条　市長は，前条に規定する命令を受けた者が正当な理由なくこれに従わない場合は，当該命令を受けた者の住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)，氏名(法人にあっては，名称及び代表者の氏名)及びその内容を公表することができる。

(景観重要建造物等の指定等)

第21条　市長は，法第19条第1項に規定する景観重要建造物及び法第28条第1項に規定する景観重要樹木(以下「景観重要建造物等」という。)として指定することができる。

(現状変更の許可)

第22条　市長は，法第22条第1項又は法第31条第1項の規定により景観重要建造物等の現状変更の許可をしようとするときは，あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。

(原状回復命令)

第23条　市長は，法第23条第1項又は法第32条第1項の規定により景観重要建造物等の原状回復を命じ，又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするときは，あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理基準)

第24条　法第25条第2項に規定する景観重要建造物の管理の方法の基準は，次に掲げるとおりとする。

(景観重要樹木の管理基準)

第25条　法第33条第2項に規定する景観重要樹木の管理の方法の基準は，次に掲げるとおりとする。

(景観まちづくり団体の認定)

第26条　法第11条第2項の条例で定める団体は，景観形成のための活動を目的として組織された団体(以下「景観まちづくり団体」という。)とし，規則で定めるところにより，市長に景観まちづくり団体としての認定の申請を行うことができる。

(景観アドバイザー)

第27条　市長は，市民との協働により景観形成を推進するため，景観形成に関する市民活動等への支援として，建築物等のデザイン及び色彩等について技術的な指導，助言等を行う専門家である景観アドバイザーを設置することができる。

(表彰)

第28条　市長は，景観形成に貢献したと認められる活動を行った個人又は団体を表彰することができる。

(指宿市景観審議会の設置)

第29条　本市の景観形成に関する事項について調査審議を行うため，指宿市景観審議会を設置する。

(組織等)

第30条　審議会の組織は，指宿市都市計画審議会条例(平成18年指宿市条例第149号)の規定を準用する。

(委任)

第31条　この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。