(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき，指宿市山川庁舎内の会議室等を市の事務・事業に支障のない範囲で市民等の使用に供することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「会議室等」とは，会議，会合，講演会等が開催できる会議室，ホール等で別表に掲げるものをいう。

(使用の対象)

第3条　会議室等を使用できるものは，次のとおりとする。

(使用できない日)

第4条　会議室等を使用できない日は，12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし，市長が必要があると認めるときは，使用できない日を変更し，又は臨時に使用できない日を定めることができる。

(使用時間)

第5条　会議室等の使用時間は，午前8時30分から午後10時までとする。

(使用の許可)

第6条　会議室等を使用する者は，あらかじめ市長の許可を受けなければならない。また，許可された事項を変更するときも同様とする。

(目的外使用等の禁止)

第7条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，会議室等を許可目的以外の目的に使用し，又は使用する権利を譲渡し，若しくは転貸してはならない。

(使用料)

第8条　使用料は，別表に定める額とする。

(使用料の減免)

第9条　市長は，公益上の理由その他特別の理由があると認めるときは，規則で定めるところにより，使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第11条　市長は，使用者が次の各号のいずれかに該当するときは，許可を取り消し，許可に付した条件を変更し，又は使用の中止を命ずることができる。

(特別の設備等)

第12条　使用者は，会議室等に特別の設備をし，又は備付け以外の器具を持込み使用しようとする場合は，あらかじめ市長の許可を得なければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は，会議室等の使用が終了したときは，速やかに原状に回復し，又は搬入した設備等を撤去しなければならない。また，第11条の規定により，許可の取消し又は使用の中止をさせられたときも同様とする。

(損害賠償)

第14条　使用者は，故意又は過失により会議室等，附属設備，各室備付けの備品又は物品を損壊，滅失，紛失又は汚損したときは，これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし，市長が特別の事情があると認めるときは，損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(使用者の義務)

第15条　使用者は，市長が指示した事項を遵守し，常に善良な使用者としての注意をもって使用しなければならない。

(行為の制限)

第16条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者については，入場を拒絶し，又は退場を命ずることができる。

(立入り及び指示)

第17条　使用者は，職員又はその指示を受けた者が，職務執行のために行う立入又は必要な指示に対しては，これを拒むことはできない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。