(趣旨)

第1条　この告示は，市民による自主的・主体的な地域づくり及び地域の課題解決を図るため，提案公募型の補助事業として，市と協働で事業を実施しようとする市民で構成する団体又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人が，当該協働事業の目的を達成するための公益活動に対し補助金を交付するものとし，その交付については，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この告示に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は，指宿市補助金等の適正化に関する条例(平成19年指宿市条例第21号)第3条に掲げる公益性，必要性及び有効性の基本原則に基づき行われる事業であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象団体)

第3条　補助の対象となる団体は，次の各号のいずれにも該当する3人以上の市民で構成する団体又は特定非営利活動促進法第2条第2項の特定非営利活動法人(以下これらを「活動団体」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，事業の目的を達成するために直接必要と認められる経費とし，交際費，慶弔費，懇親会費，積立金，予備費並びに他の団体への負担金及び補助金は補助の対象としない。

(補助金の額等)

第5条　交付する補助金の額は，次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じて，当該各号に定める額とする。

(事業完了期限)

第6条　補助対象事業は，補助金の交付を受ける年度の3月31日を完了期限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする活動団体は，別に定める日までに，補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(審査及び諮問)

第8条　市長は，前条の規定による交付申請を受けたときは，当該内容を審査し，適当と認めたときは，活動団体から申請のあった事業内容について，指宿市パートナーシップ推進市民会議設置要綱(平成21年指宿市告示第86号)第1条の規定により設置する指宿市パートナーシップ推進市民会議に諮問する。

(交付決定)

第9条　市長は，前条の諮問に対する答申に基づき，当該事業内容について，補助金の交付の可否を決定し，その旨を補助金交付決定通知書(第6号様式)により通知する。

(交付条件)

第10条　市長は，補助金の交付を決定するときは，次に掲げる事項を条件とする。

(変更承認申請)

第11条　活動団体は，補助対象事業の変更承認を受けようとするときは，事業計画変更承認申請書(第7号様式)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　活動団体は，補助対象事業が完了したときは，当該事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を受ける年度の3月31日のいずれか早い日までに事業実績報告書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は，前条の事業実績報告書の提出があったときは，その内容を審査し，その報告に係る事業の成果が補助金の交付の内容に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，補助金交付確定通知書(第10号様式。以下「確定通知書」という。)により活動団体に通知する。

(補助金の交付請求)

第14条　活動団体は，前条の確定通知書を受けた後，補助金交付請求書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の前金払又は概算払)

第15条　補助金の交付の決定を受けた補助対象事業について，補助金の前金払又は概算払を受ける必要がある活動団体は，補助金前金払(概算払)申請書(第12号様式)により，市長に申請しなければならない。

(交付決定の取消し又は返還)

第16条　市長は，活動団体が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し，又は補助金の全額若しくは一部を返還させることがある。

(事業の評価)

第17条　補助金の交付を受けた活動団体及び市長は，補助対象事業終了後，速やかにみんなのまちづくり事業相互評価書(第13号様式)により，事業の効果，目的達成状況等について相互評価を行うものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。