2　総括通報等責任者は，通報等への対応に関する研修の実施，通報等に関する調査の進捗等の管理，通報等を理由とする不利益な取扱いの防止及びその他通報等への適切な対応の確保に関する業務を総括するものとする。

2　通報等窓口は，次に掲げる業務を取り扱うものとする。

2　市職員等は，匿名で通報等窓口を利用することができる。

2　関係職員は，当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。

3　関係職員は，通報等への対応に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため，通報等への対応の各段階(通報等の受付，調査，是正措置及び通報者への結果通知。以下同じ。)及び通報等への対応終了後において，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　通報等窓口における通報等への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては，前3項に定めるもののほか，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及びその他関係法令に従うものとする。

2　通報等窓口は，通報等を受け付けたときは，次に掲げる事項を通報者に説明する。ただし，通報者が望まない場合，匿名による通報等であるため通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない(以下，本条第3項，第12条第3項及び第15条第4項に規定する通知並びに第20条第3項に規定する教示においても同様とする。)。

3　通報等窓口は，通報等に関する調査を実施するときはその旨を，調査をしない場合はその旨及びその理由を，通報者に対し，通報調査通知書(第2号様式)により，遅滞なく通知する。

2　市長は，前項に違反した職員に対して適切な処分等を課す。

2　通報等への対応に関与する者は，通報等への対応の各段階において，相互に当該通報等に利益相反関係を有していないか確認するものとする。

3　通報等への対応に着手しようとする者は，当該案件について自らが利益相反関係を有すると思料するときは，直ちに総括通報等責任者にその旨を報告しなければならない。

4　前項の報告を受けた総括通報等責任者は，前項の報告をした者を当該案件に関与させてはならない。

5　市長は，第3項に規定する報告をすることなく当該案件に関与した者に対し，処分等を課す。

2　前項の通報等を受けた者は，事案の内容等に応じて，自ら事実確認を行い是正する，通報等窓口担当者に法令違反行為等が生じ，又はまさに生じようとしている旨を伝える，自らの上司等に対して当該通報等に係る事実を伝える，通報者の秘密に配慮しつつ調査を担当する部署等に情報共有する等の方法により，調査や是正に必要な措置を速やかに実施するなど，必要な措置を講ずる。

3　職制上の上司への通報等は，次のとおり保護する。

4　市は，前項に違反する行為が行われた場合，当該違反者に対して適切な処分等を課す。

2　市長は，前項に違反している可能性が高いと認められる場合には，前項の違反の有無を調査した上で，当該違反者に対して適切な処分等を課すことができる。

2　総括通報等責任者は，調査の方法，内容等の適正を確保するとともに，調査の適切な進捗を図るため，調査について適宜確認を行う等の方法により，通報等の事案を適切に管理しなければならない。

3　通報等窓口は，通報者の連絡先が不明である場合を除いて，適正な業務執行の確保及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障がある場合を除き，通報者に対し，調査の進捗状況を適宜通知するとともに，調査結果を可及的速やかに取りまとめ，通報調査結果報告書(第3号様式)により，その結果を遅滞なく通知する。

2　通報等に関して調査又は是正措置を行う必要性がないとして調査を終了する場合には，通報等を受け付けたこと又は調査を実施したことについて被通報者の任命権者等に知らせないものとする。ただし，調査を実施した過程で，既に任命権者等へ聴取を行っている場合を除く。

3　調査の端緒が通報等であることを関係職員以外の市職員等に認識させないよう，通報事案の性質に応じて適切な措置をとるものとする。

2　市職員等は，調査を受ける場合には，これに誠実に応じなければならず，虚偽を述べてはならない。

3　市長は，前2項に違反した職員に対して適切な処分等を課すことができる。

2　前項の是正措置及び再発防止策の要求を受けた者は，速やかに是正措置及び再発防止策をとるものとする。

3　前項の措置をとった場合には，措置を行った者はその内容を速やかに通報等窓口に報告しなければならない。

4　通報等窓口は，第2項の措置がとられた場合には，その内容を，本市の適正な業務遂行及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障がない範囲において，通報者に対し，是正措置報告書(第4号様式)により，遅滞なく通知する。

5　通報等窓口は，是正措置又は再発防止策をとった後，法令違反行為等が再発していないか，是正措置又は再発防止策が十分に機能しているか確認するとともに，必要に応じ，新たな是正措置又は再発防止策をとるものとする。

2　市及び市職員等は，調査協力者に対して，対象事案に関する調査に協力したことを理由として，不利益な取扱いを行ってはならない。

3　市長は，第1項又は前項に違反した職員に対して適切な処分等を課す。

4　第1項又は第2項に定める不利益な取扱いが行われた場合には，市は，当該不利益な取扱いを受けた者に対して適切な救済及び回復のための措置を講ずる。

2　前項の申出を受けた通報等窓口は，前項の申出の内容が通報等への対応に関する秘密及び個人情報の漏えい，通報等に関する調査及び是正措置の遅滞，不適切な調査の実施その他の通報等窓口の不適切な対応に関するものである場合には，速やかに通報等窓口における対応状況を確認し，必要な是正措置等をとった上で，その結果を通報者に通知するものとする。

2　総括通報等責任者は，前項の業務を通報等窓口に行わせることができるものとする。

3　通報等窓口は，通報等の方法，通報等の取扱い及び通報者の保護の仕組みについて市職員等から問合せがあった場合には，教示するものとする。

2　通報等窓口は，通報等の対応の運用状況について，定期的に評価及び点検を行うとともに，他の行政機関による先進的な取組事例等を参考として，通報等の対応の仕組みを継続的に改善するよう努めるものとする。

この訓令は，令和6年1月22日から施行する。

この訓令は，令和6年4月1日から施行する。