市・県民税(住民税)の申告について

申告期間について

令和6年度市・県民税(住民税)の申告(以下,住民税申告)期間は,2月13日(火)から3月15日(金)までとなっております。期限内の申告をよろしくお願いいたします。

申告日時は各会場毎に指定してありますので,できるだけ指定日時に申告していただきますようお願いします。なお,詳しい日程は令和6年度市・県民税(住民税)申告日程表をご覧ください。また,申告日程やその他詳細については「広報いぶすき」1月号にも掲載されております。

郵送での申告に御協力をお願いいたします

前年中に住民税申告を行った人(市の申告会場で確定申告を行った方を除く)については,毎年1月中旬頃に申告書等の様式を送付いたしますので,必要事項の記入及び必要書類を同封し,送付していただきますようお願いいたします。

申告書の記入の仕方等は,申告の手引きをご覧ください。

新たに住民税申告をされる人は,市役所税務課市民税係までお問合せいただくか,以下の様式をダウンロードして御使用ください。

≪様式≫

・令和6年度申告の手引き

・市・県民税(住民税)申告書

・市・県民税(住民税)申告書(分離課税用)

・収支内訳書(一般用)

・収支内訳書(農業所得用)

・収支内訳書(不動産所得用)

・配偶者控除・扶養控除申請書

・医療費控除明細書(手書き用)

・医療費控除明細書(自動計算用)

申告について

申告をしなければならない人(「申告をしなくてよい人」に該当する人を除く)

住民税申告は,市・県民税と国民健康保険税の算出資料となるだけでなく,介護保険料や公営住宅,児童手当などの申請に必要な各種証明のもとになりますので,1月1日現在で,指宿市に住所を有する人(住民登録の届け出をしていない市内居住者も含みます)で,次に該当する方は必ず申告してください。

1.勤務先から指宿市給与支払報告書が提出されていない人(提出の有無は、勤務先におたずねください)

2.前年中に給与所得以外の,農業(自家消費を含む)や外交員等の報酬、不動産等、他の所得があった人

※給与所得以外の所得が20万円以下で,確定申告が不要となる人も,市・県民税(住民税)申告は必要です。

3.本人控除や扶養,医療費控除などの控除を追加する人

※収入がない方や,非課税所得(遺族年金・障害年金等)のみの方も申告は必要です。

該当する方は,令和6年度簡易申告書をご活用ください。

≪申告をする必要がある所得(10種類)≫(源泉徴収などにより、申告不要なものを除く)

申告をしなくてよい人

1.前年中の所得が給与所得のみの人で,勤務先で年末調整を済ませ,給与支払報告書が指宿市へ提出されている人
(提出の有無は、勤務先にお尋ねください)

2.所得税の確定申告書を提出する人

3.前年中に収入がなく,上記1.2または各地区の会場で申告する人の扶養に入っている人
(※所得金額が38万円超の人や所得証明書などの証明が必要な人,市外の親族に扶養されている人を除きます)

申告に必要なもの

1.マイナンバーが確認できるもの

2.所得金額が証明できるもの

・給与所得者
給与所得の源泉徴収票(源泉徴収票のない人は、給与支払証明書や賃金明細書など)

・事業(農業、営業等)・不動産所得者
収入経費が分かる帳簿または収支内訳書、必要経費の領収書(証明書)、農作物の出荷証明書(家族名義分を含む)

・年金受給者
受給している年金の源泉徴収票

・生命保険等の満期払戻金を受けた人
支払機関から発行された支払明細書

・土地等の譲渡があった人
売買契約書および経費等の領収書(証明書)

3.控除額が証明できるもの

・前年中に支払った社会保険料(国民健康保険税・国民年金保険料・介護保険料等)の金額がわかるもの
※控除証明書については,1月中旬頃に対象者に送付いたします。

・生命保険料、地震・損害保険料の控除証明書

・医療費控除を受ける人
医療費通知及び医療費控除の明細書
※明細書の提出がない方については,控除の適用がありません。

・障害者控除を受ける人
身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳

※介護認定による障害者控除を受ける人
市長が発行する障害者控除対象者認定書(詳細については,国保介護課介護保険係までお問合せください。)

以下の方は,税務署で確定申告をしてください

1.所得の合計額が扶養控除などの所得控除の合計額を超える人

2.税務署から確定申告の案内が届いた人

3.所得税の納付・還付が発生する人

※確定申告(所得税)・相続税・贈与税・消費税(インボイス)については、指宿税務署(TEL22-2548)にお問い合わせください。