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企業立地のご案内

更新日 2017年07月12日

(1)工業団地

◆新西方工業団地

新西方工業団地は、鹿児島市に近い指宿市の北西部丘陵地に位置しており、県道には隣接、国道226号線やJR九州の薩摩今和泉駅にも近接し、団地東側には鹿児島市方面への広域農道が開通するなど、交通アクセスに恵まれています。

(位置図)

(配置図)

(用地概要)

所在地 指宿市大字新西方字下丸2694番3 他
事業主体 指宿市土地開発公社
総面積 84,825平方メートル
分譲面積 20,550平方メートル(造成済2,117平方メートル)
分譲価格 3,500円/平方メートル
現況 一部造成済
交通
アクセス
高速道路 南薩縦貫道 谷山IC 約34km
主要道路 国道226号 岩本交差点 約3.5km
空港 鹿児島空港 約80km
鉄道 JR九州薩摩今和泉駅 約3.8km
港湾 指宿港 約10.0km
電力変電所
普通高圧 0.5kw(6KV)
特別高圧 1kw(66KV)
用水工業用水道
上水道 応相談
地下水
排水 敷地内浄化処理後、河川に排水
地質 第2種
地盤 N値25
情報インフラ 光回線利用可
建築
基準
建ペイ率 70%
容積率 400%
土地利用区分 都市計画区域外
騒音規制 第2種
振動規制
工場立地法
(面積率下限)
緑地面積率 3%
環境施設面積率 5%
地域指定 集積区域(重点促進区域)、半島振興対策実施地域
摘要 区画割可

(2)優遇制度

◆奨励金

1.指宿市工場等設置奨励金

要件内容

1青色申告書提出事業者

2製造の事業の用に供する設備を有する工場又は情報通信技術利用事業(コールセンター)に係る事業者の新設、移転、改築又は増設

3投下固定資本額
資本金額等1,000万円以下の法人の場合 500万円以上の取得
資本金額等1,000万円超5,000万円以下の法人の場合 1,000万円以上の取得
資本金額5,000万円超の法人の場合 2,000万円以上の取得

4雇用者数
工場設置奨励金 10人以上(新設または増設については,新たに5人以上の雇用者があるもの)
用地取得奨励金 10人以上(新設または増設については,新たに5人以上の雇用者があるもの)

1固定資産税等の相当額(3年度間)

2工場用地取得価格の20%
限度額 3,000万円

【参考条例等】

◆税の減免等

税区分税の種類地域指定適用対象
業種
要件
設備等の取得価格
課税免除等
市税 固定資産税 市内全域
(過疎地域)
製造業
農林水産物等販売業
旅館業
2,700万円超 課税免除又は
奨励金(3年度間)
市内全域
(半島振興対策実施地域)
製造業
情報サービス事業
コールセンター
農林水産物等販売業
旅館業
資本金額等1,000万円以下の法人の場合

500万円以上の取得
不均一課税
(3年度間)
資本金額等1,000万円超5,000万円以下の法人の場合

1,000万円以上の取得
資本金額5,000万円超の法人の場合

2,000万円以上の取得
新西方工業団地
(企業立地促進法における同意集積区域)
自動車関連産業
電子関連産業
食品関連産業
情報通信関連産業
新エネルギー産業
土地、建物の取得価格の合計が2億円超(農林水産関連業種は5,000万円超) 課税免除
(3年度間)

※不均一課税とは、税率が軽減される措置です。

※企業立地促進法における同意集積区域とは・・・・・企業立地促進法(企業立地の促進等による地域における産業集積に形成及び活性化に係る法律)第第9条第1項で定める同意集積区域

【参考条例等】

(過疎地域関係)

(半島振興対策実施地域関係)

(同意集積区域関係)

◆緑地面積率等の緩和(新西方工業団地のみ)

新西方工業団地では、工場立地法の緑地面積率等を緩和する条例に基づき、下記のとおり緑地面積等を緩和することができます。

緑地の面積の敷地面積に対する割合環境施設の面積の敷地面積に対する割合
3%以上 5%以上

※通常は、工場立地法により、敷地面積9,000平方メートル以上(又は建築面積3,000平方メートル以上)の工場は、工場の周辺環境との調和を図るため、工場敷地面積の一定割合(25%以上)の緑地及び環境施設で占めることが全国一律に義務づけられています。

【参考条例】

指宿市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例
指宿市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例附則第2項に規定する既存工場等に係る緑地及び環境施設の面積の算定に関する規則

お問い合わせ先

○新西方工業団地の分譲に関すること
指宿市土地開発公社(総務部財政課内) 電話:0993-22-2111(内線149)
○企業立地に関すること
指宿市総務部 市長公室 政策推進係 電話:0993-22-2111(内線128)
○工場等設置奨励金に関すること
指宿市産業振興部 商工水産課 商工運輸係 電話:0993-22-2111(内線312)
○固定資産税の減免に関すること
指宿市市民生活部 税務課 固定資産税係 電話:0993-22-2111(内線227)