2　市長は，基準点の配置図及び設置状況を整理し，使用者の報告によるほか，基本三角点，基本多角点及び基本細部点については地籍調査が実施されるまでの間必要に応じて現地調査を行い，その保全に努めなければならない。

3　基準点の異状が明らかになった場合は，当該基準点の再設又は移転，撤去，廃棄等必要な措置を講じなければならない。この場合において，工事施工者，土地所有者等から基準点の移転の請求があったときは，国土調査法第30条第4項の規定に基づき，これを移転し，併せて，国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課，鹿児島県知事，敷地の所有者等への廃止の通知及び占用の終了の処理を行う。

4　工事を行う者又はその工事の請負人(以下「工事者」という。)は，事前に基準点の調査を行い，工事施工により基準点の効用を害することのないよう保全のための措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，地籍測量図等を作成するために測量をする場合は，国，地方公共団体その他の公共団体及び土地家屋調査士会は，基準点使用に係る包括使用承認申請書(第4号様式)により市長に申請し，基準点包括使用承認書(第5号様式)により承認を受けるものとし，当該承認を受けた者は定められた期日までに基準点包括使用報告書(第6号様式)により使用結果を市長に報告するものとする。

3　基準点を使用して測量をしようとする者は，使用する前に測量をしようとする土地又は建築物の所有者若しくは管理者に基準点使用承認書又は基準点包括使用承認書を呈示し，立入りの許可を受けなければならない。

2　前項の申請書には，次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は，第1項の規定による申請に正当な理由があると認める場合は，速やかに基準点(移転・一時撤去)承認書(第8号様式)により承認するものとし，移転又は一時撤去の必要がないと認めるときは，申請者にその旨を通知するものとする。

4　申請者は，前項の規定による承認に基づき移転又は一時撤去の復元を完了したときは，速やかに，基準点(移転・一時撤去)完了報告書(第9号様式)を，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

5　市が行う工事の場合は，第1項及び第3項の「承認申請」を「協議」に，「承認」を「回答」に読み替えるものとし，工事所管課長は建設監理課長に対し協議するものとする。

2　当該基準点を復旧することが困難であり，やむを得ないと市長が認めた場合は，前条に規定する移転又は一時撤去の方法によることができる。

2　前条に規定する基準点の復旧に要する費用は，その原因者が負担するものとする。

この告示は，令和3年4月1日から施行する。