(趣旨)

第1条　この規程は，指宿市公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成18年指宿市条例第159号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき，条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(納付管理人の設定等)

第2条　受益者は，市内に住所若しくは事業所を有しないとき，又は有しなくなったときは，自己に係る負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため市内に居住し，独立生計を営む者のうちから本人の同意を得て，納付管理人を定めることができる。

(受益者の地積)

第3条　負担金の額の算定基準となる受益者の地積は，公簿による。土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区にあって，仮換地のなされている土地については，当該仮換地の地積とする。ただし，公簿により難い場合及びその他特別の理由があると認めるときは，実測その他の方法により決定することができる。

(受益者の申告)

第4条　条例第6条第1項の規定により公告された賦課対象区域内に土地を所有する者は，市長が定める日までに当該土地の所在及び地積等を公共下水道事業受益者負担金申告書兼徴収猶予減免申請書(第2号様式)により市長に申告しなければならない。この場合において，当該土地に条例第2条第1項ただし書の規定により受益者として定めた地上権等を有する者があるとき(条例第2条第2項に規定する場合を除く。)は，その者の確認印を得て申告しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条　市長は，前条第1項の申告がないとき，又は申告の内容が事実と異なると認めたときは，申告によらないで認定することができる。

(連帯納付義務)

第6条　共有の土地について，その共有者が受益者であるときは，その共有者は当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の決定通知)

第7条　条例第7条第3項に規定する通知は，公共下水道事業受益者負担金賦課決定通知書兼徴収猶予減免決定通知書(第3号様式)によってこれを行う。

(負担金の納期等)

第8条　条例第7条第4項に規定する負担金の徴収は，1年を更に4期に区分して行うものとし，その納期は，毎会計年度次のとおりとする。

(端数計算)

第9条　条例第5条の規定による受益者の負担金額を計算する場合において，その額に10円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

(負担金の納期前納付)

第10条　条例第7条第4項ただし書に規定する納期前納付とは，受益者がその到来した納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金を納付することをいう。

(過誤納金の取扱い)

第11条　市長は，受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)がある場合においては，速やかに，当該過誤納金を受益者に還付しなければならない。ただし，当該受益者に未納の負担金があるときは，当該過誤納金を未納の負担金に充当するものとする。

(還付加算金)

第12条　市長は，過誤納金を還付し，又はこれを未納に係る負担金に充当する場合には，その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支払を決定した日又は充当を決定した日までの期間の日数に応じ，その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第13条　条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は，公共下水道事業受益者負担金申告書兼徴収猶予減免申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第14条　条例第9条第2項の規定による負担金の減免を受けようとする者は，公共下水道事業受益者負担金申告書兼徴収猶予減免申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第15条　市長は，既に納付義務の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは，納期前であっても認定した負担金の額を徴収することができる。

(延滞金の減免)

第16条　市長は，条例第12条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当するときは，延滞金を減額し，又は免除することができる。

(督促)

第17条　条例第11条第1項に規定する督促状は，公共下水道事業受益者負担金督促状(第12号様式)によるものとする。

(受益者の変更)

第18条　条例第10条の規定による受益者の変更の届出は，公共下水道事業受益者変更届(第13号様式)によるものとする。この場合において，当事者が土地所有者以外の者であるときは，当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

(相続による納税義務の承継)

第19条　相続があった場合には，その相続人又は民法(明治29年法律第89号)第951条の法人は，被相続人に課されるべき又は被相続人が納付し，若しくは納入すべき徴収金を納付し，又は納入しなければならない。

(住所等変更の届出)

第20条　受益者又は納付管理人がその住所，居住，事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは，遅滞なく，公共下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

(審査請求)

第21条　負担金に係る審査請求をする場合においては，公共下水道事業受益者負担金審査請求書(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

(職員の身分証明書)

第22条　条例第7条に規定する負担金の賦課徴収及び滞納処分等に従事する職員は，その職務を行うときは，公共下水道事業受益者負担金業務従事者職員証(第18号様式)を携帯しなければならない。

(その他)

第23条　この規程の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。