(趣旨)

第1条　この告示は，条例及び規則に規定する市営住宅等の家賃及び敷金(以下「家賃等」という。)の減免及び徴収猶予について，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(家賃の減免対象者)

第3条　家賃の減免の対象者は，次の各号のいずれかに該当する入居者(条例等に規定する入居決定者(以下「入居決定者」という。)を含む。以下同じ。)とする。

(家賃の減免基準)

第4条　前条第1項各号に該当する者の家賃の減免の基準は，次のとおりとする。

(家賃の減免申請手続)

第5条　家賃の減免を受けようとする者は，指宿市営住宅管理条例施行規則第12条の申請書に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(家賃の減免の承認又は不承認の通知)

第6条　市長は，前条第1項の申請があったときは，必要に応じて実態調査を行い，家賃の減免を承認するときは，市営住宅等家賃(敷金)減免承認通知書(第3号様式)を，承認しないときは，市営住宅等家賃(敷金)減免不承認通知書(第4号様式)を，当該申請者に通知するものとする。

(家賃の減免期間)

第7条　家賃の減免の期間は，第5条第1項の申請書を受理した日(受理した日が月の途中又は末日である場合は，翌月1日とする。以下同じ。)から受理した日の属する年度の末日(市営住宅等を明け渡す場合は，明け渡す日)までを限度とする。ただし，条例等に規定する入居可能日又は入居期日以前に当該申請書を受理したときは，入居可能日からとし，生活保護法による住宅扶助の認定を受けようとしている者については，決定された支給対象期間の初日の属する月からとする。

(家賃の減免者の届出義務)

第8条　家賃の減免の承認を受けた者は，減免の対象となる事由(以下「減免自由」という。)が消滅したときは，速やかに市営住宅等家賃(敷金)減免事由消滅届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(家賃の減免承認の取消し)

第9条　市長は，家賃の減免の承認を受けた者が虚偽の申請により減免の承認を受けた者であるとき，又は減免事由が消滅しているにもかかわらず，前条の届出義務に違反し，消滅後も引き続き減免を受けている者であるときは，減免の承認を取り消し，徴収を免れた期間に係る減免額に相当する額を徴収するものとする。

(家賃の徴収猶予の対象者)

第10条　家賃の徴収猶予の対象者は，次の各号のいずれかに該当する入居者等とする。

(家賃の徴収猶予申請の手続)

第11条　家賃の徴収猶予を受けようとする者は，指宿市営住宅管理条例施行規則第12条の申請書に第5条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(家賃の徴収猶予承認又は不承認の通知)

第12条　市長は，前条の申請があったときは，必要に応じて実態調査を行い，その結果を市営住宅等家賃(敷金)徴収猶予承認(不承認)通知書(第7号様式)により，当該申請者に通知するものとする。

(家賃の徴収猶予の期間)

第13条　家賃の徴収猶予の期間は，6箇月以内とする。ただし，市長が特に必要と認めたときは，これを延長することができる。

(敷金の減免)

第14条　敷金の減免の対象者は，生活保護法による保護を受けている者(保護の申請中の者を含む。)で，条例等の規定により納付する敷金の額が，住宅扶助で支給されることになる額を超える入居決定者とする。

(敷金の徴収猶予)

第15条　敷金の徴収猶予の対象者は，次の各号のいずれかに該当する入居決定者とする。