(趣旨)

第1条　この訓令は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の7の規定に基づき，指宿市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限に属する事務を補助執行させることについて，必要な事項を定めるものとする。

(補助執行の事務及び職員)

第2条　教育委員会は，その権限に属する事務のうち，次に掲げる事務を市長の補助機関である産業振興部長及びスポーツ振興課の職員に補助執行させるものとする。

(専決)

第3条　前条の規定により教育委員会の事務を補助執行する場合において，補助執行する職員は，指宿市教育委員会教育長の権限に属する事務に関する決裁規程(平成18年指宿市教育委員会訓令第1号)を解釈運用して，所管に係る事項を専決することができる。