ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄附」のことです。
一般的に自治体に寄附をした場合、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税、及び住民税から控除されます。
ですが、ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります(全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて、一定の上限があります)。
ふるさと納税のポイント
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寄附すると、特産品などのお礼品がもらえます。(※1、※2)
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「ふるさと納税」は、寄附金の使い道を選べます。
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寄附先は、生まれ故郷でなくても大丈夫!応援したい自治体に寄附できます。
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例えば、3万円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である2万8千円が控除されることも!
※1.指宿市内にお住まいの方もご寄附が可能ですが、返礼品は送付しておりませんのでご了承ください。
※2.寄附者様からのふるさと納税に関して、返礼品の送付は寄附の対価ではなく、別途の行為であるという考え方に基づき、お送りしたお礼品は一時所得に該当しますのでご了承ください。
寄附金控除について
控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附金受領証明書が必要となります。
確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内(1自治体に同年で複数回寄附した場合は、1自治体としてカウントします)である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請することができます。
確定申告による寄附金控除
ふるさと納税を行っていただいた方へ
指宿市より発行される
「寄附金受領証明書」を添付して確定申告を行ってください。
ふるさと納税ワンストップ特例による寄附金控除
所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄附金控除申請を行うことができます。
「ワンストップ特例制度」の使用条件
1. 1年間の寄附先が5自治体以下であること
1つの自治体に複数回寄附しても、1カウントとなります。
2. もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること
年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。
詳細なワンストップ特例制度の説明は、下記リンク先よりご参照ください。
ふるさとチョイスワンストップ説明オンラインワンストップ特例申請も利用できます
ワンストップ特例申請を完全オンラインで行えるサービスです。
書面でのワンストップ特例申請書・確認書類の提出は不要となり、オンラインで即座に申請を完結させることが可能です。
オンラインワンストップ特例申請を利用される場合は、下記のものをご準備ください。
- ●マイナンバーカード
- ※発行時に設定した2つのパスワード
- ・券面事項入力補助用
- ・署名用電子証明書
- ●スマートフォン
- ※マイナンバーカードの読み取りに対応している機種
- ●マイナポータルアプリ
また、「ふるさとチョイス」「ふるなび」「さとふる」では、それぞれサイト内での申請も可能です。詳しくは、各ポータルサイトでご確認ください。