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出産・育児

  • 国民健康保険被保険者で、これから出産を控えているのですが、出産費の負担が難しいので何か方法はありませんか。

     出産時の経済的負担の軽減を図る目的で「出産育児一時金直接支払制度」という制度があります。
     被保険者は出産費用が出産一時金を上回った場合、退院時に差額のみを医療機関に支払い、下回った場合、世帯主の申請より差額を世帯主の口座に振り込みます。
     この制度を利用するためには出産する医療機関と合意文書の締結が必要となります。

  • 子どものしつけ方や、接し方がわからないので不安。親子関係をどのようにしたらよいのでしょうか。また、子どもの悩みや相談を受け付けてくれるところはありますか。

     市では、子どもや保護者を取り巻くさまざまな問題の解決を図るため、家庭児童相談室を設置しています。これらの問題で困っているときは、1人で抱えこまずに、ぜひ相談窓口を利用してください。
     相談は無料で、秘密は固く守られます。また、必要に応じて、児童相談所などの関係機関を紹介します。

  • 出産育児一時金とはどのようなものですか。

     国民健康保険に加入している人が出産をしたときに、国民健康保険から39万円(産科医療保障制度に加入する医療機関において制度対象出産(医学的管理下 において、平成21年1月1日以後、在胎週数22週に達した日以後の出産)がなされた場合には、42万円)を支給するものです。また、妊娠12週以上の死 産・流産の場合にも出産一時金は支給されます。
     ただし、他保険(社会保険・共済組合など)から出産一時金の支給を受けられる方は、支給対象となりません。(国保への加入が6カ月未満で、国保加入以前、1年以上継続して社会保険等の被保険者だった方が出産した場合は、以前加入していた社会保険等から支給されます。)
     なお、国民健康保険に加入していない人の場合は、加入している保険者(社会保険や共済組合など)から支給されます。

  • 出産育児一時金の請求書に市区町村長の証明を受ける欄があるのですが、どのようにすればよいですか。

     出産育児一時金の請求書に「市区町村長が証明するところ」とある場合は、窓口で証明できます(戸籍一部事項証明となります)。
     請求書と本人を確認できる書類(免許証、パスポート、保険証など)を持参し、市民生活部市民協働課、市民福祉課(山川・開聞)で申請してください。
    1.申請できる人: 戸籍に記載されている本人またはその配偶者、直系親族(父母、祖父母など)
    2.手数料    : 無料

  • 先日、子どもが生まれました。国民健康保険への加入手続きはどのようにすればいいのですか。

     保護者が国民健康保険に加入している場合は、子どもは生まれた日から国民健康保険に加入することになりますので、母子健康手帳、国民健康保険証(分娩者のもの)、印鑑を持参し、健康福祉部健康増進課または、山川・開聞支所市民福祉課へ14日以内に届け出てください。

  • 乳幼児の健康診査について知りたい。

     乳幼児の健康診査は次のとおりです。
     ・乳児(3~4か月児)、産婦健診   
     ・6~8か月児健診
     ・1歳6か月児健診           
     ・2歳児健診 
     ・3歳児健診
     ・5歳児検診

  • 幼稚園の入園手続きと保育料について知りたい。

     市内には私立幼稚園が6園あります。
     新入園児の募集は、毎年11月1日から各園で願書の受け付けをします。
     なお、入園手続きや入園料、保育料については、各幼稚園に問い合わせてください。

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