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国民健康保険・年金

  • 海外から日本に帰ってきて、他の保険に加入していないので、国保に加入したい。

    住民票上海外転出の手続き後、海外へ渡航し、その後帰国した場合、改めて指宿市への住民登録を行うことにより、指宿市に転入してきた日から国民健康保険に加入することができます。市民生活部市民協働課または、山川・開聞支所市民福祉課市民生活係で転入の手続き後、国民健康保険の窓口(健康福祉部健康増進課または、山川・開聞支所市民福祉課健康福祉係)へお越しください。

  • 外国人が国民健康保険に加入または脱退する場合の手続方法を知りたい。

    【加入するとき】
     指宿市の住民基本台帳に登録をしている人で、かつ、健康保険(社会保険など)に加入していない人は国民健康保険に加入します。健康福祉部健康増進課または、山川・開聞支所市民福祉課へ届け出てください。
    【脱退するとき】
     国民健康保険以外の健康保険(社会保険など)に加入したときは、脱退することになりますので、新しく加入した健康保険証、国民健康保険証を持参し、健康福祉部健康増進課または、山川・開聞支所市民福祉課へ届け出てください。または指宿市外へ転出するときにも脱退することになりますので、市民福祉部市民協働課または、山川・開聞支所市民福祉課市民生活係で転出の手続き後、国民健康保険証を持参し、国保の窓口(健康福祉部健康増進課または、山川・開聞支所市民福祉課健康福祉係)へお越しください。

  • 交通事故やケンカ等でけがをして、病院等へ行ったら「国民健康保険証は使えません」と言われたのですがどうすればいいですか。

    交通事故やケンカ等、相手人の行為による傷病の場合は、原則として国民健康保険は使用できません。ただし、事前に健康福祉部健康増進課へ第三者行為による傷病届出等をすれば、保険で立て替えることができます。

  • 国外転出しましたが年金はどうなりますか。国民年金の加入手続きについて知りたい(在外任意加入)。

     海外に転出する届け出をすると在外邦人となるため、国民年金保険料を支払う必要はありません。帰国して転入手続きをするまでの期間はカラ期間として、受給資格期間に含まれますが年金額には反映されません。
     ただし、海外在住中も本人の希望により加入し、納付することができます(在外任意)。家族が協力者になってもらえるようであれば手続きは簡単ですので転出手続きの際に相談してください。協力者がいない場合は、最終住所地を管轄する社会保険事務所に依頼をして手続きします。また、日本国内に住所を有したことがない人の任意加入(在外任意)は、千代田年金事務所に依頼して手続きします。

    関連リンク

    日本年金機構

  • 国民健康保険証を携帯していないときに病院等へかかり、窓口で医療費を10割負担したのですがどうなりますか。

     救急で病院等へかかり、医療費を10割負担した場合には、「療養費」として申請すると、その内容を審査して決定した額の7~9割を健康増進課から払い戻します(支払った費用の全額が決定するとは限りません)。

  • 国民健康保険税には全期前納報奨金制度がありますか。

     本市の国民健康保険税には、全期前納報奨金制度はありません。

  • 国民健康保険税の納付が困難になったのですが、どうすればいいですか。

     納付困難な状況(経済的理由や急激な課税増額など)に対する相談や、保険税の納付についての問い合わせなどを受け付けています。
    1.相談窓口 : 市民生活部税務課
    2.相談方法 : 直接窓口にお越しいただくか、電話で相談してください。納期限どおりの納付が困難な際に、分割納付の提示や、未納解消のための計画的納付などの相談に応じます。
    3.受付時間 : 開庁日の8:30~17:00(ただし、この時間帯以外も可能なこともありますので、お問い合わせください。)

    関連リンク

    納税にお困りの場合

  • 国民健康保険税の納付状況を知りたい。

     毎年1月下旬に納税義務者の皆さんへ、圧着はがきの「納付額証明書」を発送して、前年1月から12月までに、納付または口座振替された合計額をお知らせしています。
     証明書の紛失などで納付済額がわからない場合は、お問い合わせください。その際は、個人情報保護の観点から保険証や免許証の提示を求めるなど、本人確認をさせていたきますのでご協力ください。

  • 国民健康保険税は年金から引き落としされるのですか。

     支給される年金からの引き落としにより、国民健康保険税を納める方法を「特別徴収」と言います。
     原則として次の(1)から(4)のすべてに当てはまる世帯が対象となります。
    (1)世帯主が国民健康保険に加入していること
    (2)世帯の国民健康保険に加入している人全員が65歳以上75歳未満の世帯であること
    (3)世帯主の年金受給額(※)が18万円以上であること
    ※複数の年金を受給している場合、介護保険料を特別徴収されている公的年金のみが対象となります。
    (4)国民健康保険税と介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超えないこと

     なお、申し出により特別徴収を中止し、口座振替による納付を選択することができます。

    関連リンク

    e-Tax(国税電子申告・納税システム)

  • 国民健康保険で入院したときに食事代が減額になるという話を聞いたのですが。また、すでに支払っている場合にはどうすればいいですか。

    ◆入院時の食事代について、通常は1食につき360円の個人負担ですが、加入している人全員(国民健康保険に加入していない世帯主も含む)が市民税非課税の場合には、あらかじめ「標準負担額減額認定」の申請をすれば、申請した月の1日から(月の途中で加入した場合は加入日から)有効な「標準負担額減額認定証」を交付することができます。この認定証を病院等へ提示することにより、1食あたり210円に食事代が減額されます。また、入院日数が90日を超える場合は申請により1食あたり160円とさらに減額の対象となります。
    ◆すでに支払い済みの食事代については、入院日数が証明できる領収書と印鑑を国民健康保険の窓口へ持参し、申請が認められれば、差額分が返金されます。

    関連リンク

    国民健康保険・保健事業

  • 国民健康保険に加入した場合、保険税はいくらぐらいになりますか。

     国民健康保険税は、医療分保険税と支援分保険税、介護分保険税(国民健康保険加入者のうち40歳~64歳の人がいる場合)を合計した額となります。
    【平成28年度】
    ●医療分保険税
    所得割:7.90% 資産割:19.50% 均等割:23,700円 平等割:22,700円
    限度額:54万円
    ●支援分保険税
    所得割:2.00% 資産割:5.50% 均等割:6,700円 平等割:5,700円
    限度額:19万円
    ●介護分保険税
    所得割:1.90% 資産割:6.00% 均等割:8,000円 平等割:4,400円
    限度額:16万円

     国保税は、医療等に係る保険給付を行うための「医療分保険税」と後期高齢者医療を支えるための「支援分保険税」と介護保険を支えるため介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満)を対象とした「介護分保険税」を合算した金額です。医療分保険税、支援分保険税、介護分保険税は次のとおり4項目ごとに計算され、算出された額(限度額を超える場合は、限度額)の合計が1年間の税額となります。

     「年間国保税額」=「医療分保険税+支援分保険税+介護分保険税」
     「保険税」=「①所得割額+②資産割額+③均等割額+④平等割額」

     【各項目の課税基準および計算方法】
     医療分、支援分、介護分のそれぞれで計算します。
     ①所得割・・・(前年中所得-33万円)×税率
     ②資産割・・・当該年度固定資産税×税率
     ③均等割・・・加入者1人当たり
     ④平等割・・・1世帯当たり

    関連リンク

    国民健康保険税

  • 国民健康保険の「医療費のお知らせ」とは何ですか。

     正式には「医療費通知」といいます。この通知は、 健康の大切さを認識し、国民健康保険事業がより健全に発展するようご理解とご協力をいただくために、国民健康保険に加入している人に、病院などで診療を受けた医療費についてお知らせしているものです。                                        
    【注意事項】
    (1)この通知の「医療費総額」の欄は、実際に病院などの窓口で支払った額ではなく、費用額の全額(10割)が表示されています。
    (2)この通知を使用して医療費(医療費控除、高額療養費等)の請求をすることはできません。

  • 国民健康保険の加入方法について知りたい。

    次の場合は国民健康保険に加入する必要がありますので、14日以内に健康福祉部健康増進課または、山川・開聞支所市民福祉課へ届け出てください。
    ○他の市区町村から転入したとき(職場の健康保険などに加入してない場合)
    ○職場の健康保険をやめたとき
    ○社会保険などの任意継続期間終了後、国民健康保険以外の健康保険に加入しないとき
    ○社会保険などの扶養家族の資格を喪失したとき
    ○生活保護を受けなくなったとき
    ○子どもが生まれたとき

  • 国民健康保険の制度について知りたい。

     国民健康保険は、病気やけがをしたときに経済的な負担を軽くし、安心して治療を受けられる制度です。
    1.対 象 :職場の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人以外は、すべて加入しなければなりません。
    2.保険税 :保険税は病気やけがをしたときの医療費をはじめ、出産育児一時金、葬祭費などの費用にあてられます。保険税は必ず納期までに納めましょう。納付には便利な口座振替を利用してください。
    3.介護保険:介護保険の第2号被保険者(40歳から65歳未満の人)で、国民健康保険に加入している人の介護保険料も、国民健康保険税と一緒に徴収されます。

  • 国民健康保険の脱退方法について知りたい。

     次の場合は14日以内に健康福祉部健康増進課または、山川・開聞支所市民福祉課へ届け出てください。なお、75歳になって後期高齢者医療制度に加入するときは、届け出は不要です。
    ○ほかの市区町村へ転出するとき
    ○職場の健康保険(社会保険等)に加入したとき
    ○社会保険などの扶養家族になったとき
    ○死亡したとき
    ○生活保護を受けるようになったとき

  • 人間ドック検診料の一部補助を受けたいのですが、どうしたらいいですか。

    国民健康保険、後期高齢者医療保険では人間ドックの一部補助を行なっています。
    毎年、募集案内を4月号の広報紙に掲載します。
    申し込みは、健康福祉部健康増進課または、山川・開聞支所市民福祉課、市内のドックを受診できる医療機関、JA各支所にな  りますが、詳細については上記の募集案内を確認してください。

  • 国民健康保険の納税通知書が何通も届いたのですが、間違いではないでしょうか。

     国民健康保険の資格や所得に変更のあった人には、その都度納税通知書を送付することになっています。

    年度内で通知書が複数となった場合には、最新日付のものに記載されている金額が決定税額となります。

  • 国民健康保険の保険税について知りたい。

     国民健康保険の保険税は、世帯の被保険者の人数や所得により異なります。
     国保税は、被保険者の世帯ごとに次のように算出しています。
     
     国保税は、医療等に係る保険給付を行うための「医療分保険税」と後期高齢者医療を支えるための「支援分保険税」と介護保険を支えるため介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満)を対象とした「介護分保険税」を合算した金額です。医療分保険税、支援分保険税、介護分保険税は次のとおり4項目ごとに計算され、算出された額(限度額を超える場合は、限度額)の合計が1年間の税額となります。

     「年間国保税額」=「医療分保険税+支援分保険税+介護分保険税」
     「保険税」=「①所得割額+②資産割額+③均等割額+④平等割額」

     【各項目の課税基準および計算方法】
     医療分、支援分、介護分のそれぞれで計算します。
     ①所得割・・・(前年中所得-33万円)×税率
     ②資産割・・・当該年度固定資産税×税率
     ③均等割・・・加入者1人当たり
     ④平等割・・・1世帯当たり

    ※所得が一定基準以下の世帯に対しては、住民税等の申告に基づき、均等割額と平等割額が軽減されます。詳しくは市民生活部税務課保険税担当まで問い合わせてください。

    関連リンク

    国民健康保険税

  • 国民健康保険被保険者で、コルセット等の補装具を作ったのですが、払い戻しは受けられますか。

     直接保険がききませんので、後で「療養費」として申請すると、その内容を審査して決定した額の7~9割を健康増進課から払い戻します。

  • 国民健康保険被保険者で、月々の入院・通院等の自己負担が高額で、病院等への支払いが難しいのですがどうすればいいですか。

     70歳未満で一部負担金の支払いが困難な人などには、経済的負担の軽減を図る目的で、入院の場合は「限度額適用認定証」、通院の場合は「国民健康保険高額療養資金貸付」という制度があります。
     この制度は、自己負担限度額だけを病院等へ支払い、自己負担限度額を超えた高額療養費に相当する金額を指宿市が直接病院等へ支払うものです。