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国民健康保険・年金

  • 年末調整・確定申告の際に計上する国民健康保険税納付済額を知りたい(納付済み額のお知らせについて)。

     社会保険料控除欄には
    ○確定申告の場合は、前年中の1月から12月までの保険税納付済額を計上することができます。
    ○年末調整の場合は、当年1月からの納付済額と12月末までの納付見込み額を計上することができます。
    ○納税証明等の社会保険料控除証明書の添付は必要ありません。
     なお、毎年1月下旬に納税義務者の皆さんへ、圧着はがきの「納付額証明書」を発送して、前年の1月から12月までに納付もしくは口座振替された合計額をお知らせしています。

    ※「この通知は、督促状と似ていますが、新たに納付をお願いするものではありません。また、すでに年末調整されていて確定申告をしない人については必要ないものです」

  • 納税通知がきましたが、特別徴収という欄があるのはなぜですか。

    支給される年金からの引き落としにより、国民健康保険税を納める方法を「特別徴収」と言います。
     原則として次の(1)から(4)のすべてに当てはまる世帯が対象となります。
    (1)世帯主が国民健康保険に加入していること
    (2)世帯の国民健康保険に加入している人全員が65歳以上75歳未満の世帯であること
    (3)世帯主の年金受給額(※)が18万円以上であること
    ※複数の年金を受給している場合、介護保険料を特別徴収されている公的年金のみが対象となります。
    (4)国民健康保険税と介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超えないこと

     なお、申し出により特別徴収を中止し口座振替による納付を選択することができます。

    関連リンク

    国民健康保険税

  • 保険税をコンビニエンスストアやパソコンで納付することはできますか。

     パソコンでは納付できませんが平成27年8月10日以降に発行された納付書はコンビニエンスストアや郵便局でもお支払できるようになりました。詳しくは関連ホームページ、コンビニ納付についてをご覧ください。

    関連リンク

    コンビニ納付について

  • 保険の種類にはどのようなものがありますか。

     医療保険は、会社などに勤める人が職場で加入する「職域保険」と、その地域に住み、職域保険の対象とならない人を対象とした「地域保険」の2つに分かれます。
    【職域保険】
    (1)一般の職場を対象とした健康保険(健康保険組合、全国健康保険協会)
    (2)船員のための船員保険
    (3)公務員や私立学校教職員を対象とした各種共済組合地域保険
    【地域保険】
    (1)市町村居住者を対象に、市町村が保険者となる国民健康保険
    (2)同種事業者とその従事者・家族を対象にした国民健康保険組合
    (3)県内居住者で75歳以上の人および65歳から74歳までの人で一定の障害のある人を対象にした後期高齢者医療

  • 「未申告」の場合の国民健康保険税はどのようになりますか。

     納税通知書の作成時点で、国民健康保険加入者の申告状況が確認できない場合は、「未申告」の扱いとなり、対象者の所得を仮に0として計算した国民健康保険税の納税通知書が届きます。
     なお、世帯の中に1人でも未申告の人がいると、均等割・平等割の軽減が受けられなかったり、高額医療費の限度額が高くなったりと不利益をこうむる場合があります。
     申告を行っていない人は、早めに申告を行ってください。

  • 無収入の申告をしたのですが、国民健康保険税がかかるのはなぜですか。

      国民健康保険税は被保険者の所得等に応じて決まる部分(応能部分)と加入している人数等に応じて決まる部分(応益部分)があり、所得等の無い人については応能部分はかかりませんが、応益部分(均等割・1人当たり、平等割・1世帯当たり)は課税されます。 世帯全体(擬制世帯主を含む世帯主と被保険者)で所得の無い人や一定所得以下の人には7割・5割・2割の軽減措置がされますが、その場合でも非課税となることはありません。

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    国民健康保険税

  • 離婚後の年金分割について知りたい。

     離婚後の年金分割については、平成19年4月1日以降の離婚日となるものが対象となります。平成19年4月1日以降に離婚した場合、婚姻期間中の厚生年金部分を分割することができます。分割については、婚姻期間中の夫婦の厚生年金部分を合計し、協議のうえ分割割合を決めます。ただし、最大50%までとなります。なお、離婚したときの年金の分割に必要な情報を知りたい人は夫婦両方の年金記録の請求ができます。諸手続きや必要書類等、詳しくは鹿児島南年金事務所(TEL099-251-3111)へ問い合わせてください。

    関連リンク

    日本年金機構

  • 老齢基礎年金受給の手続きについて知りたい(厚生年金を受給している人が65歳に到達した時)。

     厚生年金を受給している人が65歳に到達した場合には、誕生月に日本年金機構から届くハガキに記入をした上で、返送する手続きが必要となります。

    関連リンク

    日本年金機構

  • 老齢基礎年金受給の手続きについて知りたい(年金を受給していない人が65歳に到達した時)。

     自分でずっと国民年金保険料を支払っていた人(第1号被保険者期間または任意加入被保険者期間のみの人)は市民生活部市民協働課または、山川・開聞支所市民福祉課で請求手続きをすることができます。用意していただく書類は各々違いますので、請求する前に一度相談してください。
     厚生年金をかけたことがある人(第2号被保険者)、サラリーマンの夫に扶養されたことがある人(第3号被保険者)は、鹿児島南年金事務所(TEL099-251-3111)に相談してください。

    関連リンク

    日本年金機構

  • 年金の住所変更手続きについて知りたい。

     現在、年金に加入している人は、加入している保険制度によって届出先が異なります。
     第1号被保険者・・・市民生活部市民協働課または、山川・開聞支所市民福祉課
     第2号被保険者・・・勤務先
     第3号被保険者・・・配偶者の勤務先

     現在、年金を受給している人は、住所変更の届出を行ってください。
     住所変更の届出をしないと、年金の支給が停止される場合もありますので、早めに届け出を行ってください。

    関連リンク

    日本年金機構