背景色変更
ページ読み上げ

国土利用計画法(国土法)における届出の適用除外について知りたい。

更新日 2017年04月25日

質問

国土利用計画法(国土法)における届出の適用除外について知りたい。

回答

届出の適用除外になっている主なものは、以下のとおりです。

○当事者の一方または双方が国、地方公共団体、土地開発公社などの政令で定める法人の場合
○滞納処分、強制執行、競売
○民事調停、家事審判、裁判上の和解
○農地法第3条第1項(農地または採草放牧地の権利移動)の許可を受けることを要する場合 など

関連リンク

大規模な土地取引には届出が必要です(土地売買等届出)

お問い合わせ先

総務部市長公室政策推進係
22-2111(内線128)