令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付金)

令和7年度個人住民税課税自治体(令和7年1月1日の住民票所在地)が指宿市であって、不足額給付Iまたは不足額給付IIのいずれかに該当する方が対象となります。(ただし、本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る)

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基に算定した令和6年度推計所得税額を用いて算定したことなどにより令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき所要額と当初調整給付金額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給します。

【対象となる例(不足額給付I)】

ここでの低所得世帯向け給付とは以下のいずれかを指します。

令和5年度非課税世帯への給付(7万円)

令和5年度均等割のみ課税世帯への給付(10万円)

令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税世帯となった世帯への給付(10万円)

●令和6年度住民税において本人及び扶養親族等として定額減税対象外で、令和6年分所得税においても税制度上扶養親族等として対象外、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった場合:4万円支給

●令和6年度住民税において本人及び扶養親族等として定額減税対象外で、令和6年分所得税においては税制度上扶養親族等として対象、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった場合:1万円支給

対象となる方へ、確認完了後、発送します。(7月下旬以降、順次)

支給対象者と思われる方で,案内書類が届かない場合は,下記お問合せ先へご連絡ください。

受給に係る手続き(不足額給付I・II 共通)

〇「支給のお知らせ」が届いた場合:

記載された口座情報を確認し、変更が必要ない場合、手続き不要です。変更が必要な場合は同封の「口座登録等の届出書」に記入し、必要書類を添付のうえ提出してください。

〇「支給確認書」が届いた場合:

支給を希望する場合は、必ず、支給確認書に口座番号等必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ提出してください。

提出期限:令和7年10月10日(金)※締切日までに手続きがない場合は、辞退されたものとします。

〇本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。

〇給付金を装った"振り込め詐欺"や"個人情報の詐取"にご注意ください。

ご自宅や職場などに市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。不審な電話がかかってきた場合には、すぐに市の窓口または最寄りの警察署にご連絡ください。