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業務継続計画について

更新日 2024年02月20日

介護サービスは,利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり,感染症や自然災害が発生した場合であっても,利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されるためには,業務継続計画(BCP)を策定しておくことが重要です。

業務継続計画(BCP)の策定については,介護施設・事業所における「業務継続ガイドライン」及び「業務継続計画のひな形」(以下,「業務継続ガイドライン等」という。)をとりまとめた旨,厚生労働省から示されています。

ついては,下記の「業務継続ガイドライン等」を参考にしてください。

【参考】業務継続ガイドライン等の掲載場所(厚生労働省ホームページ)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html

【参考】介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修動画(厚生労働省ホームページ)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html

※「新型コロナウイルス感染症発生時」と「自然災害発生時」の2種類あります。

業務継続ガイドライン(新型コロナ) ※厚生労働省HPより

業務継続ガイドライン(新型コロナウイルス感染症)※R5年度改定版

新型コロナウイルスの業務継続計画ひな形(01入所系)

新型コロナウイルスの業務継続計画ひな形(02通所系)

新型コロナウイルスの業務継続計画ひな形(03訪問系)

添付ツール:新型コロナウイルス感染症の様式集

業務継続ガイドライン(自然災害) ※厚生労働省HPより

業務継続計画ガイドライン(自然災害)

自然災害の業務継続計画ひな形

お問い合わせ先

健康福祉部 国保介護課 介護保険係
電話 0993-22-2111(内線253・254)