令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

更新日 2026年06月17日

子ども・子育て支援金とは

全ての世代や企業の皆さんから支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てるもので、こどもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。
令和8年度から、医療保険の保険者が、被保険者から医療保険税(料)とあわせて支援金を徴収し、子ども・子育て支援納付金として国に納付します。

詳しくは、こども家庭庁ホームページをご覧ください。

所得割 (所得負担分)	均等割 (1人あたり)	18歳以上均等割	平等割 (世帯あたり)	課税限度額
0.3%	1,300円 ※	100円	800円	30,000円

※18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である方については、均等割が全額軽減されます。

Q. なぜ独身や高齢者も支払うの?

A. こどもたちは成長し、やがて社会保障制度の担い手となることから、こどもの育ちを支える支援金制度は全ての方にメリットがあるため、独身の方や高齢者の方など全ての世代に加え、企業も含めた社会全体で支える仕組みとなっています。

こども家庭庁コールセンター TEL:0120-303-272(受付時間:平日9時から18時)

税務課保険税係
TEL:0993-22-2111(内線2224・2225)