介護サービスを利用する際の負担割合について(介護保険負担割合証)

利用者負担の割合は、「介護保険負担割合証」で確認してください。

「介護保険負担割合証」は、要介護・要支援の認定期間のある方又は事業対象者の認定を受けている方に、毎年7月中旬頃に発送しています。
原則として、利用者の住所地又は市に届けている希望送付先に発送しますが、施設等が直接受け取ることに同意している場合は、施設等へ発送します。

注1 初めて要介護・要支援や事業対象者の認定を受けた方へは、認定の結果と同時に発送します。

注2 転入後、すぐに要介護・要支援の認定申請をした方は、転入元の市区町村に所得等の確認をするため、発送が遅れる場合があります。

注3 適用期間が終了した負担割合証は、お問い合わせ先へ、直接または郵送で返還してください。

注4 紛失した場合、再発行の手続きができます。再発行の手続きについてはこちらをご覧ください。

利用者負担割合の判定

利用者負担割合は、以下の方法で判定します。

ただし、時効により納められなくなった介護保険料がある場合、市が定める期間は、利用者負担割合が以下の判定方法で1割または2割の方は3割、3割の方は4割になりますのでご注意ください。

また、当初の判定以降、世帯構成の変更や所得更正などにより、利用者負担割合が遡って変更になる場合があります。その場合は、変更後の介護保険負担割合証をお送りしますので、担当ケアマネジャー等に提示してください。
なお、古い介護保険負担割合証は、下記お問い合わせ先へ、直接または郵送で返還してください。

利用者負担割合の遡及変更

介護保険の利用者負担割合は、所得更正や世帯構成の変更等により過去に遡って変更されることがあります。

その際、有効期間内に既に利用したサービスに係る負担割合を訂正し、差額を調整する必要が生じます。

市では、このような場合には各事業所に過誤申立及び国保連を通じて再度請求の手続きをお願いしております。

これにより、国保連の審査を介することで、市及び国保連における給付実績が正しく反映され、利用者がその給付実績を基に算定した高額介護サービス費等を正確に受給できる等、適切な介護保険サービスの利用につながります。

つきましては、介護給付費の適正化を図り、また利用者の皆様に不利益が生じることを防ぐため、事業者にて「利用者との差額調整」と国保連への「介護給付費の過誤再請求」を行ってくださいますよう、引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。