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モール活用型ECマーケティング支援事業(中小企業基盤整備機構)
更新日 2021年12月09日概要
新型コロナウィルス感染症拡大により業績に影響を受けている中小企業等を対象とした、ECの活用に必要な知見や実践経験を獲得し、販売拡大につなげる自立をめざした支援
詳細内容
新型コロナウィルス感染症拡大により、業績に影響を受けている中小企業・小規模事業者様を対象に、EC(eコマース)を活用した販路開拓に必要な知見や実践経験を獲得し、自社の販売拡大につなげる自立を目指した支援を実施します。
国内モールでは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「47CLUB」、越境モールでは「Amazon(アメリカ)」、「Shopee(シンガポール)」に特設するページに出品する企業を募集します。
お客様およびECサイト側との窓口業務・受発注管理はすべて事務局で行います。 必要書類をご提出いただいた後は発送していただくのみとなり、これからECに取り組みたい企業様、越境ECにチャレンジして販路を広げたい企業様におすすめの支援プログラムです。
※出品期間は、国内3か月・越境6か月です。
※出品開始は、国内:令和4年1月中旬より順次、越境:令和4年月上旬を予定しております。
場合によっては、出品開始時期が後ろ倒しとなる可能性もございます。
※出品モールにより、売上金額に応じた手数料がかかります。
※一部出品できない商品がございます。(詳しくは下記サイトにて募集要項をご覧ください)
【参加対象者】
新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けた、消費財を扱う日本国内の製造業、卸売業、消費財関連サービス業等の中小企業者及び個人事業主のうち、以下の条件を全て満たす者。
(中小企業の範囲については募集サイトをご確認ください)
●電子メールでの連絡が可能な中小企業者 ・販路拡大に意欲のある中小企業者
●「本事業参加規約」に同意いただけること
●独立行政法人中小企業基盤整備機構 ・反社会的勢力対応規程に定義される「反社会的勢力」ではないこと
※ただし、製造販売を行っている中小企業等協同組合法に定める組合においては応募を可とします。
※個人事業主の方は、お申し込み後、事務局宛に「納税証明書」の写し、または「青色または白色申告書」の写しを事務局宛にご提出をお願いいたします。但し、開業して納税を行っていない方におかれましては、「開業届」の写しをご提出ください。
※ゴム製品製造業(一部を除く)は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。
※食品衛生法に基づく営業許可(食品等出品の場合)や化粧品製造販売許可(化粧品等出品の場合)等を得ていること(越境モールの場合、食品は出品不可となります)
※出品予定商品がワシントン条約等の国際規約に抵触していないこと
詳細情報(リンク)
お問い合わせ先
中小機構