令和8年度の市・県民税から適用される改正

令和8年度の市・県民税から適用される税制改正の内容についてお知らせします。

1.給与所得控除の見直し

令和7年1月1日から12月31日までの収入をもとに計算する令和8年度の市・県民税から,給与収入金額が190万円以下の方の最低保証控除額が最大10万円引き上げられます。

(対象者)

給与収入金額が190万円以下の方

(控除額)

(留意事項)

・給与等の収入金額が190万円以下の方のみの改正です。190万円を超える区分の方は改正はありません。

・給与所得控除の見直しにより,給与収入のみの方で103万円以下の場合は,指宿市の市・県民税・森林環境税は非課税となります。

※非課税の基準は,扶養親族等の人数や本人の状況(障害者等)などにより変わります。上記は,扶養親族がなく,納税義務者本人が,障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に該当しない場合の金額です。

2.各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

令和7年1月1日から12月31日までの収入をもとに計算する令和8年度の市・県民税から,各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件額が10万円引き上げられます。

3.大学生年代の子等に関する特別控除(特定親族特別控除)の創設

これまでも納税義務者に,19歳以上23歳未満である扶養親族がいる場合,その納税義務者は45万円の「特定扶養控除」を受けることができましたが,令和7年1月1日から12月31日までの収入をもとに計算する令和8年度の市・県民税から,合計所得金額が58万円を超える(税法上の扶養の範囲を超える)19歳以上23歳未満の親族がいる場合においても,納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減(徐々に減少)していく「特定親族特別控除」が新たに創設されました。

(対象者)

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

・年齢19歳以上23歳未満の親族(配偶者及び青色事業専従者等を除く)

・合計所得金額が58万円超123万円以下(給与収入のみの場合は123万円超188万円以下)

・控除対象扶養親族に該当しない

(控除額)

特定親族特別控除

※特定親族の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合,特定親族特別控除の適用となりますが,税法上の扶養親族にはあたりません。