企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)のご案内

更新日 2024年04月09日

企業の皆様のお力で、指宿市を応援してください!!

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄附を行った場合に、法人税等から最大で約9割を税額軽減する制度です。

税額控除.png

<税額控除シミュレーション(外部リンク)>

次の外部リンクでは税額控除の目安を試算することができます。
ただし、あくまでも目安額のため、詳しくは税理士や税務署等へご相談ください。

・企業版ふるさと納税の寄付上限額(目安)シミュレーション(ふるさとチョイスHP)

・税控除額シミュレーション(ふるコネHP)

次のような3つの企業メリットもあります。

企業のメリット.png

【内閣府】企業版ふるさと納税リーフレット.pdf

詳しくは内閣府のポータルサイトをご覧ください。

〇制度活用にあたっての留意事項

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が指宿市内の企業は、本制度の対象となりません。

指宿市が"特に寄附を募集する事業"

指宿市では、特に寄附を募集する事業として、次の3つの事業を設定しています。本制度を活用しながら積極的な財源確保と事業の実施を図っていきたいと考えています。

特に応援してほしい事業.png

1.IBUSUKIシティプロモーション事業

指宿ゆかりのトップランナーの協力のもと、指宿の魅力を国内外にどんどん発信して指宿ファンを増やし、観光誘致につなげる取り組みです。

※女子高生カーレーサー野田樹潤選手とのコラボ事業はこちらからご確認ください。

2.移住・定住、空き家活用事業

人口減少に少しでも歯止めをかけるべく、指宿市への移住者を増やすとともに、空き家の有効活用にもつなげる取り組みです。

3.スポーツ・文化合宿、大会誘致事業

市のスポーツ施設や文化施設に、多くの合宿や大会を誘致することで、観光や経済の活性化につなげる取り組みです。

指宿市の地方創生の取り組み

持続可能なまちづくりを進めるために、指宿市では「第2期指宿市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包括的に、国から地域再生計画認定を受けており、総合戦略に掲げる事業の全てが企業版ふるさと納税制度の対象となります。

市では、以下の4つの基本目標に基づき地方創生関連事業を進めています。
1.稼ぐ地域をつくるとともに安心して働けるようにする
2."多彩な"つながりを築き、指宿への新しいひとの流れをつくる
3.結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

「指宿市まち・ひと・しごと創生推進計画.pdf」

ご寄附いただいた企業様

指宿市まち・ひと・しごと創生推進事業、指宿市サッカー・多目的グラウンド整備事業にご寄附いただいた企業様

2023年度	LR株式会社ホームページはこちらから合同会社ラビッツ 10万円ホームページはこちらから株式会社西牧アンドカンパニー 500万円ホームページはこちらから有限会社ハヤト工業 20万円株式会社パレンテ 500万円ホームページはこちらから株式会社南日本技術コンサルタンツホームページはこちらから株式会社シティビルマネジメント 10万円ホームページはこちらから株式会社伊東商会 10万円株式会社公共補償コンサルタント 10万円ソフトウェア情報処理事業 30万円タレントスクエア株式会社 10万円ホームページはこちらから建築設計業設備業 100万円株式会社芙蓉商事 100万円ホームページはこちらから株式会社創和設計 10万円協同組合鹿児島みらい研究所株式会社第一地研開発ホームページはこちらから
2022年度	防水工事業 100万円株式会社堀之内工務店 50万円ホームページはこちらからコトブキシーティング株式会社 30万円ホームページはこちらから機械器具設置工事業 10万円株式会社奥村組 10万円ホームページはこちらから株式会社肥後設計 10万円ホームページはこちらから株式会社安井建築設計事務所 10万円ホームページはこちらから LR株式会社ホームページはこちらから株式会社田代設計工房 20万円ホームページはこちらから有限会社ハヤト工業 20万円株式会社明興テクノス 100万円ホームページはこちらから株式会社新日本科学 1,000万円ホームページはこちらから
2021年度	有限会社美原農場 100万円有限会社ハヤト工業 20万円株式会社新日本科学 1,000万円ホームページはこちらから株式会社エコスマート 10万円ホームページはこちらから
2020年度	株式会社三陽 10万円内田工業株式会社 10万円ホームページはこちらから有限会社美原農場 100万円有限会社ハヤト工業 20万円株式会社久永コンサルタント 10万円東洋グリーン株式会社 100万円ホームページはこちらから株式会社サンケイグリーン 10万円株式会社新日本科学 1,000万円ホームページはこちらから
2019年度	ポート株式会社 10万円ホームページはこちらから有限会社ハヤト工業 20万円長谷川体育施設株式会社 30万円ホームページはこちらから株式会社鹿児島銀行 100万円ホームページはこちらから
2018年度	ペンデル税理士法人 100万円株式会社イノス 20万円ホームページはこちらから株式会社なんきゅうドッグ 10万円鹿児島水処理株式会社 100万円ホームページはこちらから株式会社芙蓉商事 30万円ホームページはこちらから有限会社ハヤト工業 20万円株式会社鹿児島銀行 100万円ホームページはこちらから鹿児島信用金庫 10万円ホームページはこちらから株式会社南日本銀行 10万円ホームページはこちらから

お問い合わせ先

総務部企画政策課企画係電話0993-22-2111(内線128)